緊急事態宣言や蔓延防止が解除、徐々に新型コロナ感染症が終息する環境下での融資環境を考えてみました。

1、最初の緊急事態宣言時

2020年1月から始まった新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年4月戦後初の緊急事態宣言により全産業で大きなマイナスの影響を及ぼしました。
その時点での融資対応状況は、各事業者ともに資金繰りが逼迫する事が想定され、日本政策金融公庫や民間の金融機関は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等として実質無利子期間を設け、経費の〇ヶ月分は融資可能などと、ある程度柔軟に融資に対応してきました。

融資を申込めば借りやすい状況にありました！

2、緊急事態宣言と蔓延防止等の再発出時

2020年の年末～2021年初期にかけて緊急事態宣言や蔓延防止等の再発出がなされました。
この時にはまだ追加で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込んでも、最初の借り入れた金額の半分程度の借入は検討して貰える状況でほぼゼロ回答はない状況でした。
また、政府自体も持続化給付金や家賃支援給付金など支援を業界に偏らず行う事で、事業会社も融資と給付金とで資金繰りを回している状況でした。

追加融資申込対しゼロ回答は少ないものの、借入の枠が減少し融資対応も難しくなってきました！

３、現在の状況

現在も緊急事態宣言の発出や蔓延防止などの制約により百貨店、小売業、アパレル業、飲食業、観光業を中心に各業界で大きな影響が続いていますが、持続性給付金や家賃支援給付金以降は目立った支援策はなく、政府の支援は飲食業を除きほぼ支援がないため厳しい状況が続いています。
また、2021年8月のオリンピック開催から景気回復が期待され、ワクチン接種も進んでいるものの依然として本格的な景気回復に至らず逆にコロナ後の景気の状況が危惧されている状況です。
そのような状況にも関わらず政府からの新たな金融支援は無いに等しい状況です。

このような中、新型コロナウイルス感染症特別貸付が続いているかといえば、実質的には日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や各都道府県市区町村のあっせんで行われている「緊急経営支援特別資金（新型コロナウイルス感染症対応）」、あまり馴染みの薄い商工中金による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、当初3年間無利子等とした制度となっている程度になっています。

融資に申込に対しゼロ回答が多くなってきました！

４、新型コロナウイルス感染症収束後

コロナ感染症対策融資の据置期間は1年間が多く、その1年間の据置期間もなく終了し返済が開始されます。
企業によれば売上が回復途中で利益が確保できない、資金繰りが逼迫し返済原資が確保できないという企業が増えていると思います。
特に、企業によれば年間の返済額が増加する一方、返済する資金を確保するために追加の融資を申込むも謝絶されるケースが多くなりリスケジュール（条件変更）を勧められるケースが多くなると思います！

そこで、新型コロナ感染症が終息するまでの間に申込し易い信用保証協会付きの融資制度である「伴走支援型特別保証」を検討してみます。

５，伴走支援型特別保証

（1）伴走支援型特別保証制度について

① コロナ禍において多くの中小企業者の売上等が減少しており、早期に経営改善等に取り組む必要がある。
②中小企業者のこうした取組を後押しするため、一定の要件（売上減少▲15％以上等）を満たした中小企業者等が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を創設し、2021年４月から制度を開始する。

（2）要件

〇保証限度額：4,000万円
〇保証期間 ：10年以内
〇据置期間 ：5年以内
〇金利 ：金融機関所定
〇保証料率 ：0.2％（国による補助前は0.85％）
〇売上減少要件：▲15％以上
〇その他 ：・セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること
・経営行動計画書を作成すること
・金融機関が継続的な伴走支援をすること