借入手続きの流れ（第3段階：面談）

1.面談は1回が基本

融資の際の面談は、融資の可否を判断する非常に重要な事項になります。
基本的に日本政策金融公庫における面談は1回勝負ですので失敗は許されません。
そのため、必要書類の準備、あらかじめ聞かれることなどの事前準備が非常に重要になります。

2.融資申込方法と申込書類

日本政策金融公庫に融資を申込み場合、インターネット経由や郵送、直接店頭に持参するなど現在は申込方法は複数ありますが申込を検討されている融資制度ごとに提出書類が異なりますので注意が必要です。なお、既に事業をおこなっている場合や新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込の場合なども簡単で良いので事業計画書は添付された方が当日の面談はスムーズに進むとお考え頂いて間違いありません。

(1)創業融資の場合

①創業計画書
②借入申込書
③見積書（設備資金申込の場合）
④代表者の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）

(2)既に事業をおこなっている場合

①法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
②最近２期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含みます。）
③見積書（設備資金申込の場合）
④企業概要書
⑤代表者の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）
⑥許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

(3)新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込の場合

①法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
③最近２期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含みます。）
④見積書（設備資金申込の場合）
⑤ご商売の概要（お客さまの自己申告書）
⑥代表者の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）
⑦許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

面談前に相談したいことがあれば、事前に電話連絡の上窓口に伺ってください。
書類を提出後、数日で担当者から電話連絡があり面談の日程調整を行います。
日程が決まりますと、面談日時、当日の必要資料が記載された書類が郵送で届きます。

2.面談はいつ、どこでおこなわれるのか？

(1)面談日時の連絡

書類を提出すると、数日後に融資の担当者から電話連絡がありこの時に面談の来店日時の調整が行われます。
面談の来店日時が決まると、改めて担当者から①面談日時と場所、②面談日当日に持参して欲しい資料等が記載された書類が郵送で指定した「主な郵送先」に届きます。
（郵送先については電話連絡があった時に担当者に郵送物をどこに送付するのかの確認がありますのでご安心下さい。）

(2)面談はどこでおこなわれるのか？

面談は日本政策金融公庫の窓口や個別のブースで行われます。（国民生活事業では来店がほとんどになりますが、中小企業事業は来社されることがほとんどになります。）
面談時間は45分～1時間程度になりますが、担当者と話しがはずんだり、逆に質問されることが多いとまれに2時間程度の面談になることもあります。
なお、面談時に代表者の他コンサルサイトや税理士が同席していたとしても代表者のプライベート（個人預金や生活費など）のことも聞かれる場合があり必ず担当者と一対一の面談はあるとお考え頂いたほうが良いと思います。

3.面談時に持参する書類

面談時に持参する書類は申込を検討されている融資制度ごとに提出書類が異なりますが、ここでは必ず持参を求めれる書類を記載しておきます。
持参すべき書類が無い場合や当日用意出来なかった場合は取り敢えず用意できる書類で面談にのぞんでください。
なお、当日用意できなった書類については面談時に担当者に言っていただければ基本的に後日郵送対応で大丈夫です。

(1)持参する主な書類

①通帳（主に活用している通帳で最近6か月分以上の持参を求められます。また、当日コピーをされます。）
※法人を設立した場合には、資本金の根拠となる通帳も求めれます。
②借入金の残高がわかる書類
③納税関係の書類
④本人確認書類（運転免許証等）
⑤許認可事業を行っている場合は許認可書

(2)通帳がポイント

通帳はどのような場合も必須になりますので、直近までの記帳を行うことをしてください。
なお、通帳の確認ポイントは創業の場合は自己資金やクレジット、光熱費や家賃など比較的個人の引き落とし関係を確認されていますが、法人設立後事業を運営している場合は、通帳残高の毎月の最大値と最低値を確認しています。
これは事業運営上の必要運転資金をその場で簡易的に把握しようとしているとお考え頂いて大丈夫です。

参考：決算書から借入可能額を考えてみる！（借入可能額を簡易的に判断する方法）

4.面談のポイント

創業融資や既に事業をおこなっている場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付の申込の場合など融資制度ごとに提出書類が異なりますが、面談で話す方法は同じだと考えています。特に下記を参考に面談にのぞんでもらうことで良い結果が生まれるはずです。

(1) ビジネスの仕組みを分かってもらう

希望通りの申込額で融資承認をもらえた場合、希望より融資承認金額が減額承認となった場合、融資の承認がもらえなかった場合など経営者にとってやはり結果は悲喜こもごもですが、融資の面談時に話すべきポイントはビジネスモデルが秀逸かどうかではなく(もちろんそれも重要な要素ですが)、融資審査担当者にビジネスの仕組み理解してもらえるかどうかになります。
中小企業の経営者が勘違いされることの多くが金融機関の担当者はあらかじめ自社の事を理解しているだろうと考え面談にのぞんでしまっていることにあります。
基本的に金融機関の担当者は、一般企業で働いたことがない人間ばかりです。
そのため、そのような担当者に金融機関以外の専門的なビジネスや他の業界の話をしても理解ができません。
面談時には表面的に理解したように見せますが(金融機関の担当者は比較的プライドが高いのでビジネスが理解できないとは相手に言えないことがほとんどです。)、本当は理解できていないケースがほとんどです。
「理解できないビジネス→良く分からない」という結論が導き出され、「分からないビジネスにお金は貸せない=融資減額や融資謝絶」となる可能性も否めません。

(2) 書類（事業計画等）は重要

面談をスムーズに進めるたには、いかに融資担当者に理解してもらえる書類を用意（融資審査は基本的に机上審査）するかが重要です。
事業計画も全て融資担当者が理解できる分りやすい書類にすることが重要なのです。
理解しやすく、簡潔でビジネスの内容もわかりやすい書類が提出されていると融資担当者の質問も緩いものになります。
そのため書面でなく口頭で説明することや、事業計画書類に不備が多いと、融資担当者にとれば事業内容が分からずに厳しい質問や質問の数も多くなることが多いです。
また、せっかく用意した事業計画書類等に不備が多いと融資担当者からの質問に対して不備に対する回答や質問に対しても当たり障りのない回答を繰り返し、融資審査担当者が聞きたい話とはどんどんズレていくことがあります。
結果的に融資担当者に事業の話がうまく伝わらず、融資担当者にとっても、質問に回答出来なかったという印象が残り審査上不明点も解決されず結果的にNGや申込金額の減額の連絡が来るのです。
そうならないためにも融資申込の時に提出する書類はある程度完璧にしておいてください。
書類を完璧にしておくと、どこにどういう記載があるか、また補足資料等も添付することで、融資担当者からの質問にも「ここに記載しています」「ここに綴じています」と指示するだけで敢えて説明しなくても乗り越えることもできます。
融資担当者も多数の顧客をかかえ忙しく隅々まで書類を確認しているケースはほとんどないです。（事業計画などの書類を提出しているのに、見ていないといって短気になってもしょうがありません。融資担当者からの質問には穏やかに答えるようにして下さい。）
そのためにも記載していて確認すればわかるような単純な質問もあります。
時間がない場合などには、あらかじめ提出している書類を説明するだけでクリアできますので、書類をしっかりと揃えるのとそうでないのとでは融資の審査結果に大きな違いが生まれてきます。
融資審査担当者もしっかり書類を揃えている経営者には質問することも少なくなりますので、雑談をしたり、ビジネスの展望を聞いてきたりします。
ビジネスの展望や今後の数字面などの質問があれば融資について前向きな判断になっていると考えて良いと思います。

(3) 融資（審査）担当者を得意分野に引き込む

融資を申込む際の話法ですが自分の得意分野にいかに融資担当者を引き込むかです。
「この売掛金は何ですか・・・？」「貸付金があるようですが何ですか・・・？」等、融資担当者の土俵で戦ってもしんどくなるだけです。
ビジネスのことや業界のことは経営者が一番知っていることですので、自社のビジネスの質問には、ここぞとばかりに、いかに自分がやろうとしていることは売上、利益を生み将来性につながるのか説明してください。
そのためにも、経営者が苦手とする資金繰りや数字の部分は事前に書類で完璧にしておき、融資担当者から厳しい質問が出てきても予め書類として準備をしておけば回答するのも簡単です。
面談は基本的に1回ですので、ここを経営者が面談は上手くいったと思えれば融資の可否判断について少し安心でき良い結果連絡を待てば良いと考えています。