新型コロナ感染症が発生し、まん延防止や緊急事態宣言の発出などにより依然として厳しい経済状況になっています。
そこで、日本資金調達センターでは直接支援を行うようにしております。
この機会に先ず無料相談にお問い合わせください。

事業再生のための手順

【1】経営改善計画策定支援事業

コロナ禍において、中小企業者が事業再生の為に現状～資金繰りの重要性を把握することの重要性を鑑み事業再生の為に避けて通れないとお考え頂ければ幸いです。

• STEP.01現状分析

  • 1.資金繰り状況把握
  • 2.会社計数分析
  • 3.現状のまま推移した場合の予測

• STEP.02コスト分析

  • 1.粗利益率に関する課題抽出と原因分析
  • 2.販管費に関する課題抽出と原因分析
  • 3.人件費分析
  • 4.固定費（家賃等）分析
  • 5.経費分析
  • 6.原価（仕入れ）コスト分析
  • 7.物流合理化分析
  • 8.取扱い商品分析

• STEP.03売上分析

  • 1.売上に関する課題抽出と原因分析
  • 2.既存顧客層の掘り起こし
  • 3.新規顧客開拓
  • 4.HP・チラシ等営業ツールの見直し

  ※営業データ、市場動向、取引先の状況、商品価値などを可能な限り数値的に分析

• STEP.04経営改善計画書の作成

  • 1.計画書の概要
  • 2.ビジネスモデル俯瞰図
  • 3.グループ相関図
  • 4.収益計画
  • 5.売上計画
  • 6.売上原価計画
  • 7.経費削減策
  • 8.経営改善計画に関する具体的施策
  • 9.経営改善計画に関する実施時間
  • 10.キャッシュフロー計画書
  • 11.モニタリング計画（原則3年程度）
  • 12.実施計画（アクションプラン）
  • 13.借入金返済計画書
  • 14.借入金明細表
  • 15.納税計画
  • 16.資金繰実績表

  順序については、必要重要度による。

• STEP.05アクションプラン策定

  • 1.PDCAサイクルの策定
  • 2.優先順位に基づく、改善計画策定
  • 3.経営者との認識共有

  ※計画に基づいて全社一丸となって活動し、随時、達成状況をチェックして、必要であれば修正を加える。

• STEP.06モニタリング実行支援

  • 1.経営改善進捗状況の確認及び助言
  • 2.改善事項の進捗状況の確認及び助言
  • 3.月次・年次の資金操り状況の確認及び助言
  • 4.金融機関等への報告支援
  • 5.経営改善へのモチベーション維持支援
  • 6.金融機関からの折返し資金、追加融資等資料策定支援