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日本資金調達センターがサポートします!

日本資金調達センター

元銀行員を中心とした専門家集団が対応!

弊社は、短期間で、効果を最大に発揮できる対策を行うことを心がけ成果を残しております。 公庫および保証協会の融資や資金繰り対策の一番のポイントは何でしょうか?
実は、銀行の仕組みや組織を熟知している人間が経営者の近くにいることなのです。
資金繰り表の作成、試算表や財務諸表の分析は経理担当者で間に合うと思います。しかし、現在の不況下では中小企業の経営者にとって、資金調達や資金繰り対策が最も必要なことだと思います。
一般に、経理担当者が銀行交渉や適正な融資書類を書けるかといえば非常に疑問が残ります。なぜなら、経理担当者は通常、銀行で勤務されたことがないため、金融機関の仕組みが細部まで理解できないからです。

どのように自社が評価され、融資が申請されるのかのフローを理解されておられますか? 融資が承認される最低限のポイントをご存知でしょうか?
銀行の担当者から、融資に関する質問があった際に質問の意図が完全に理解でき、対応可能ですか?
質問の回答や、追加の資料の作成に手間取り、必要な資金調達時期に遅れを生じる可能性がありませんか?
資金繰りを改善するには、経営者の自己判断や経理担当者に任せきるだけでは非常に難しいと思います。

企業運営に戦略や戦術があるように、法人融資などの借入対策にも戦略や戦術があります。 元銀行員が中心の弊社だからこそ、あらゆる角度から対策が可能なのです。
そのため、銀行側の意図することや、判断基準もはっきりと分かってしまうため時には経営者にも厳しいことをお伝えしてしまうことも多々あります。
しかし、我々は経営者と一緒に汗をかくことを標榜しており、どのような困難な局面でも一緒に立ち向かい企業を永続させるために様々な手法を使いコンサルティングを行っています。また、弊社には弁護士や税理士などの専門スタッフとのネットワークがありますので、ワンストップで様々なご相談にも対応可能です。

緊急時や土日も対応!

緊急時や土日も対応
緊急時や土日も対応
緊急時や土日も対応

経営者にとって資金繰りや融資は、平日の仕事をしている時にはとかく二の次になります。
その一方で、資金繰りは経営者にとって悩ましい最大の要因でもあります。そのため、相談するタイミングが早ければ早いほど、資金繰りの安定化、経営者にとっての悩みの解決に繋がり経営の正常化に繋がります。

日々の仕事をしている上で、「資金がパンクしそうだ・・・。」「金融機関からの借入をできるか心配だ・・・。」「月末の支払や人件費等の支払が出来るだろうか・・・」などの悩みがある中で、経営していくのはストレスを抱える原因にもなります。

そこで、日本資金調達センターでは、土日の相談も可能としております。また、ご来社頂けない場合でも、オンライン(Zoom)、お電話によるご相談も受け付けております。

無料相談の具体的な内容
1:ご相談内容のヒアリング

新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の激変による経営悪化、業績不振による返済計画の滞り等さまざまな悩みや課題を抱える中、今後の事業展開を見据えできるだけ早い段階で対策を講じることが大切です。

そこで、当サイトでは専門家により、経営改善・事業再生に向け悩み、努力されている企業経営者の方とともに課題解決に取り組んでまいります。
資金調達や条件変更、助成金や補助金の活用など金融面を通じたコンサルティングにとどまらず事業そのものの再生に向けた取り組みをお手伝いします。

そのため、ご相談については、現状における悩みや、資金繰り状況、金融機関との取引状況等、経営上悩んでいること、資金繰りや資金調達で悩んでいる事などをヒアリングさせて頂きます。

もちろん、言いづらいこともあると思いますが、後で聞いていなかったことにより後手にまわる場合もありますのでこのヒアリングは非常に重要なポイントとなります。
なお、このヒアリング時に、現状分析、具体的な改善策までお話しさせて頂く場合もあります。

2:現状分析

ご相談内容を十分にヒアリングさせていただいたうえ現状分析を行い、本当に融資が必要なのか、コストがかからずに融資以外での資金調達の方法がないかなど、現状の問題点・課題を洗い出し効果のあるコンサルティングを行います。

また、現状分析には、決算書や試算表などの資料の他、現地訪問、金融機関との取引状況など様々な角度から分析を行います。

  • STEP.01現状分析
    • 1.資金繰り状況把握
    • 2.会社計数分析
    • 3.現状のまま推移した場合の予測
  • STEP.02コスト分析
    • 1.粗利益率に関する課題抽出と原因分析
    • 2.販管費に関する課題抽出と原因分析
    • 3.人件費分析
    • 4.固定費(家賃等)分析
    • 5.経費分析
    • 6.原価(仕入れ)コスト分析
    • 7.物流合理化分析
    • 8.取扱い商品分析
  • STEP.03売上分析
    • 1.売上に関する課題抽出と原因分析
    • 2.既存顧客層の掘り起こし
    • 3.新規顧客開拓
    • 4.HP・チラシ等営業ツールの見直し
    ※営業データ、市場動向、取引先の状況、商品価値などを可能な限り数値的に分析
  • STEP.04経営改善計画書の作成
    • 1.計画書の概要
    • 2.ビジネスモデル俯瞰図
    • 3.グループ相関図
    • 4.収益計画
    • 5.売上計画
    • 6.売上原価計画
    • 7.経費削減策
    • 8.経営改善計画に関する具体的施策
    • 9.経営改善計画に関する実施時間
    • 10.キャッシュフロー計画書
    • 11.モニタリング計画(原則3年程度)
    • 12.実施計画(アクションプラン)
    • 13.借入金返済計画書
    • 14.借入金明細表
    • 15.納税計画
    • 16.資金繰実績表
    順序については、必要重要度による。
  • STEP.05アクションプラン策定
    • 1.PDCAサイクルの策定
    • 2.優先順位に基づく、改善計画策定
    • 3.経営者との認識共有
    ※計画に基づいて全社一丸となって活動し、随時、達成状況をチェックして、必要であれば修正を加える。
  • STEP.06モニタリング実行支援
    • 1.経営改善進捗状況の確認及び助言
    • 2.改善事項の進捗状況の確認及び助言
    • 3.月次・年次の資金操り状況の確認及び助言
    • 4.金融機関等への報告支援
    • 5.経営改善へのモチベーション維持支援
3:事業再生までの具体的な改善策の提示

分析結果を元に、事業再生計画や事業計画を策定していきます。
特に、資金繰り対策を中心に取引金融機関に提出する事業計画などを作成します。

なお、取引金融機関には

①融資(資金調達)用の事業計画

②既存融資の条件変更(リスケジュール)用の事業再生計画

で、計画でもさまざまなケースがありますので現状分析にそくした事業計画の策定を致します。

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