日本資金調達センターについて

融資支援業務

融資獲得(資金調達)に必要な金融機関の融資情報提供や事業計画書作成、金融機関への対応まで一気通貫にサポートします。

リスケジュール支援業務

新型コロナウイルス感染症の影響等でまだまだ事業が回復せず返済が厳しい中小企業に対し、経営改善計画書の策定などを行い、返済の軽減が図れるようにサポート致します。

経営計画書作成支援業務

融資獲得（資金調達）の為に金融機関に提出することで、融資獲得の可能性が高くなる経営計画書の作成を致します。

資金調達や資金繰りの悩みを抱える中小企業の経営者は、一般的に顧問税理士に相談される方が多く見受けられます。 しかし、基本的に税理士は、税務の専門家であり、財務や資金調達、資金繰りの専門家ではありません。 一概には言えませんが、一般的に税理士の主な職務は、節税を指導して決算書の利益を減らし、納税額を減らす事なので、金融機関が融資を審査するポイントの一つである利益を積み上げることで自己資本比率を上昇させ、資金調達がより容易になるとする立場から考えると真逆の事をしている事になります。

事業再生支援が中心のコンサルティング会社では、一般的にコンサルティング費用として、多額を要するケースがほとんどで、中小企業の事業再生がなかなか進まない要因の１つでもあります。 「経営革新等支援機関」を活用することで、補助金を活用できますが、まだまだ、補助金を活用して事業再生や経営改善を進めている中小企業は多くありません。 企業経営者にとって重要なことは企業経営における資金繰り対策であります。 一方で、インターネット上に法人融資や資金繰りについての様々な情報が氾濫しており、その情報は金融機関やノンバンク、金融商品ごとに断片的で、企業経営者にとってどのように検討して良いかも分からない状況であると考えています。

融資は、基本的に「どのような融資商品・融資制度があるのか？」「何処に、どのように申し込むのか？」「融資の確率を高めるにはどのようにするのか？」が分かっていれば問題無く申し込めるにも関わらず、経営者にとれば融資について知らない事が多く、結果として融資の申込が適時的確に行われていないと考えています。 日本資金調達センターでは、インターネット上に氾濫している法人融資情報や資金繰りに関する情報を可能な限り整理し、企業経営者に取って分かり易いサイト、また、ご相談の窓口にしたいと考えています。

日本資金調達センターでは融資情報を発信、融資の相談を受けるだけでなく、税理士、認定支援機関、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・金融機関など多方面にわたるネットワークサービスを完全無料で紹介しています。 日本資金調達センターを活用することによって、スムーズな資金調達や経営者が最も気にされている資金繰りの悩みが少しでも軽減され、結果として、経営改善に繋がり、企業力強化につながり、経営者、従業員やその家族、取引先が安心して頂ければと強く考えています。