この記事では、多摩信用金庫が提供する「公的補助金つなぎ融資」について説明します。

この融資制度は助成金や補助金が採択された中小企業が、補助金の受領までの期間に必要な運転資金や設備資金を調達するために役立つものです。

以下の内容を通じて、どのようにこの融資を利用できるかを理解しましょう。

1.助成金や補助金の特徴と資金繰りの課題

助成金や補助金は原則として後払いです。

特に、事業再構築補助金やものづくり補助金などは採択された場合には補助事業を進捗させるための資金が先行して支払われ、補助事業が完了し支給申請した後に補助金が入金されることになります。

例えば、採択された計画が3,000万円で補助率が2/3の場合、先に3,000万円を支払った後に補助率の2/3の2,000万円が補助されるという仕組みです。

このようなシステムでは、運転資金の調達が大変な場合があり、補助事業を行うために更に資金繰りが厳しくなることが予想されます。

2.公的補助金つなぎ融資の概要

（1）お申込みいただける方

以下の条件をすべて満たす方が申し込むことができます。

①多摩信用金庫の営業地区内：多摩地域およびその周辺で事業を営む法人または個人の方、および事業管理機関に指定された法人または各種団体（TLO等）。
②補助金等の利用：多摩信用金庫の定める補助金、助成金、委託費を利用する方。
③補助金等の受領：経済産業省、国土交通省、環境省、東京都、市区町村、(独)中小企業基盤整備機構、(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構、(公財)東京都中小企業振興公社等が交付元の補助金を受領する方

（2）資金使途

・運転資金・設備資金：補助金等を受ける事業に要する運転資金や設備資金として利用できます。

（3）融資金額

・採択金額以内：採択を受けた補助金等交付決定金額または委託を受けた委託費決定金額以内で融資が可能です。

（4）融資期間

・補助金受領まで：補助金等交付決定通知より補助金等を受領するまでの期間で、最大2年までです。

（5）融資利率

・固定金利：多摩信用金庫所定の固定金利が適用されます。

（6）返済方法

・期日一括返済：融資期間終了時に一括で返済する必要があります。

（7）保証人

・経営者保証：「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた対応がとられます。

（8）担保

・原則として不要： 担保は原則として不要ですが、審査の結果により必要な場合もあります。

（9）取引時確認について

「犯罪収益移転防止法」の改正に伴う取引時確認が行われるため必要な書類や情報を準備しておくことが重要です。

3.申込手続きと必要な書類

①申込書類：補助金等の内容が分かる書類（例：補助金申請書等）。
②交付決定通知書：補助金等の交付が決定したことが分かる書類（例：補助金交付決定通知書、委託契約書等）。
③受領専用口座：補助金受領専用として普通預金口座を新規に開設する必要があります。

4.まとめ

多摩信用金庫の「公的補助金つなぎ融資」は、助成金や補助金が採択された中小企業が補助金の受領までの期間に必要な資金繰りをサポートするための融資制度です。

この制度を利用することで補助事業の進捗に必要な運転資金や設備資金を効率的に調達でき、事業のスムーズな進行を支援します。

事前に取引先金融機関と相談し必要な書類や情報を準備しておくことで、融資の申込手続きを円滑に進めることができます。

中小企業経営者にとって、補助金の活用と同時にこの融資制度を活用することは事業の成長と安定に役立つでしょう。