1、決算書は企業の通信簿

決算は年に1回の企業にとっての通信簿（経営成績）です。

これで、おおよそ当期の金融機関からの対応が決まります。

それにも関わらず、「税理士に任せっきりで内容は見ていなかった」、「決算資料の提出が決算時期ギリギリになってしまいとにかく決算を組んで貰った」等というのでは、当期を捨てる可能性も否めません。

任せるというのはある意味かっこ良いかもしれませんが、決算の組み方次第で金融機関の見方が大きく異なります。

経営者の方々は、各種指標や勘定科目に注意し、税理士と決算書を作成していると思うのですが、お問合せを頂く時には、既に税務署に提出済みの決算書を元にご相談となる為、どうしても融資の対応が後手に回る事が多いです。

ちなみに、最も考え方で相違する部分は利益の考え方になります。
融資を受けたいなら、利益の確保は必要です。
一方、税理士は節税が中心であり、経営者も税金は払いたくないと考えています。
また、事によれば「今期は事業が思わしく無かったので赤字決算でもしょうが無い」といって赤字の決算書を提出し、融資の申込をすることがあります。

金融機関の返済原資の考え方は、通常は「税引後利益+減価償却費」になります。
利益が赤字であったり、利益が少なければ返済原資が確保されていないという事で、融資の対応や融資金額の減額等、厳しい対応となります。

「利益が減少している」、「利益が赤字である」、「減価償却費に未償却残高がある」という場合には、企業に対する金融機関の見方が厳しくなります。
その場合、借入が厳しくなり、そのため資金繰りに支障をきたし、最悪、取引先や従業員給与の支払いが難しくなり、それが引き金で風評被害や取引停止、従業員の退職という可能性もあります。

それ位、決算というのは重要なのです。

2、決算時期は3月が良いのか？

企業の決算月は、通常3月に集中しています。
その為、3月期に決算月が到来する場合には税理士の決算書作成業務（決算報告書の税務署への提出は5月）も多忙を極めてしまいます。

税理士も決算時期が集中すると、どうしても詳細な企業への決算相談対応は厳しいと思います。

その為、あえて、税理士の繁忙期である決算月を3月以外にすることも一考となります。

なお、通常会社設立時に決めておくべき事項ですので会社設立登記前に注意が必要です。