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融資マニュアル

融資担当者を考えてみる!

融資担当者を考えてみる!

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資金額は、おおよそ1先あたりの平均融資残高は約1,008万円です。

日本政策金融公庫ホームページ資料を一部抜粋

ここでは、融資担当者の特徴と注意事項を記載します。

1、融資担当者の特徴

融資担当者は、多くの企業の融資判断をしていますので、融資申込者の人物判断や財務分析の経験が豊富です。

また、日本政策金融公庫や信用保証協会、金融機関は、個人信用情報機関に問い合わせることで、融資申込者(通常は融資申込企業の代表者)の延滞情報の把握が可能なのですが、融資担当者に対しは人物面でのアピールは重要な融資可否判断の要因となります。

※人は見た目で判断されますので、スーツやジャケットは着用する事をお勧めします。
日本政策金融公庫の社員は、もともとは中小企業融資の為に何とか融資に取り組みたいという熱意のある方が多いので相談に行く場合や融資を申込む場合には真摯な態度でのぞんで下さい。
※このあたりの人物像は、日本政策金融公庫の「職員・業務紹介」などを参考にすると良いでしょう。

金融機関に勤務する方々の人物的には、保守的で堅実、真面目な方が多いため、融資申込者は、大ボラ(過大な事業計画)を吹いたり、ペラペラとお喋りする方は敬遠されがちです。
また、融資でなく投資と判断されるような事業計画では、融資担当者は慎重な判断の方も多いので、謝絶される可能性がありますので注意が必要です。

2、融資担当者は重要

日本政策金融公庫の場合、融資担当者を、融資申込者は選ぶことが出来きません。(保証協会の場合も同じで保証審査の担当者を知ることはまず無いです。)
そのため、融資担当者が融資可否判断の最初の権限を持っていますので、融資担当者次第ということで運不運もあります。

面談の時に「この担当者は全く資料を見ずに判断している」「最初から難しいと決めつけている」などと、おかしな言動がある場合は、厳しいとは思いますが融資担当者の担当変更を申し入れをすることも検討の一つとなります。

ちなみに、融資の可否判断がついた後で、融資判断がひっくり返るという事はほぼありませんので、融資担当者は重要なファクターになります。

3、融資は人対人

地元の地銀や信金などは、熱心に保証協会に取り組んでいただけるように調整をしてくれる方もたくさんいらっしゃいます。
また、信用保証協会の入居しているビルが地銀の保有しているビルならば、信用保証協会とその地銀は懇意な関係にあると考えておいて良いでしょう。
保証協会に申請する場合は、金融機関の力関係によって対応は異なってくることがありますので注意が必要です。

こういった金融機関からの取り組みや関係性があると、担当者の判断も変わってきます。

要は融資は、人対人です。
苦手な担当者やご自身に性格的に合わない担当者もいるとは思いますが、合わない担当者対策として事業計画書等の資料が重要だとお考え下さい。