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融資マニュアル

借入手続きの流れ(第1段階:準備)

借入手続きの流れを知ろう(第1段階:準備)

1、日本政策金融公庫への融資申し込み

まずは日本政策金融公庫からご説明します。日本政策金融公庫のHPのトップ画面から「借入申込書等のダウンロード」をクリックし、HPから
①借入申込書
②創業計画書
③企業概要書
をダウンロードしてください。

これらは初回の申し込み時点では必ず必要となる書類ですので、ご自身で記入した事業計画書と重複する箇所があっても、可能な限り記載のうえ提出してください。
※ご自身が作成した事業計画書と重複した箇所があれば、「別紙、ご参照下さい。」等として簡略化して頂いても大丈夫です。

その他、履歴事項全部証明書、定款のコピー、納税証明書などを取得しておいてください。

ここで重要なことは申込の段階でほぼ完璧な書類を出すことです。

書類不足、事業内容や資金繰り、損益計画に不明点がある場合、何度も確認され、融資審査が長引き、融資の可否判断、着金時期が遅れていきますので、準備をいかに正確に行うかで融資の進捗が変わっていきますのでご注意ください。

ちなみに、融資審査担当者から質問や追加の資料等が要求されることがありますが、融資審査担当者も初めて対応する企業となるので、面倒くさがらず、真摯に対応頂くと良い方向性に向かう事が多いです。

なお、通常融資申し込みや融資の審査中に必要となる書類は下記となりますので、申込前までにご確認されておくことが良いでしょう。

借入申込書(申込人の概要、融資希望条件など)

創業計画書(創業計画の概要)

企業概要書(初めて申込む場合に必要)

・推薦書など(生活衛生関連貸付の場合、都道府県知事の推薦書または生活衛生共同組合の振興事業にかかる資金の証明書など)

・源泉徴収票(勤務経験がある場合の確認書類として)

・各種税金の領収書(課税証明書は最寄りの役所に行けば取得できます。)

・自身が作成された創業計画書(上記所定の計画書とは別に詳細な計画書)

・見積書のコピー(設備投資をする場合、内装工事費や備品・什器など)や領収書(保証金や敷金など)

・契約書のコピー(不動産賃貸借契約書、フランチャイズ契約書など)

・通帳のコピー(代表のクレジットが期日通りに引き落とされているか、また自宅の水道光熱費や携帯代金が期日通りに引き落とされているかの確認に使われます。)

・自己資金を証明するもの(代表者の通帳)

・資本金を証明するもの(資本金が分かる通帳及び資本金の出所が分かる通帳)

・法人の場合、定款のコピー

・法人の場合、謄本(履歴事項全部証明書)

・印鑑証明書(代表者個人および法人分)

・不動産登記簿謄本(担保提供の場合)

・個人の借入明細書及び返済予定表(ローン、クレジット、ノンバンクなど住宅や自動車のローンがある場合)

・許認可証のコピー(許認可が必要な場合)

・事務所の不動産賃貸契約書コピー(事務所を借りられる際は使用目的が「事務所使用可」の物件をご契約ください。使用目的が「住居」となっている場合、面談時に突っ込まれるケースがあります。)

・取引先との売買契約書のコピー(ビジネスが進んでいることを証明するために売買契約書等を参考資料として添付して提出すると、融資審査担当者の印象や事業の蓋然性が高まります。)

・取引先からの発注書のコピー(既に売上が立っているため、金融機関や保証協会からの評価が高まります。)

・取引先への見積書のコピー(営業を実施していることの証明)

・予想損益計画書(通常、3期分の予想を出します)

・資金繰り表(非常に重要な書類となります。)

2、保証協会付き融資の申込

基本的な書類は上記の公庫と同じです。

ただし、下記の点が異なります。

まず、通常、保証協会への申し込み用紙は取り扱い金融機関の審査が通過した際に渡される事が多いです。

保証協会の申込用紙は、通常金融機関経由となりますので、一般には配布されておりません。

なお、融資を申込む際の注意点として設備資金、運転資金と分けて申請することが挙げられます。
※日本政策金融公庫の場合も同様となります。

設備資金とは、建物・機材等の固定資産の取得や業務上必要な車両、また店舗の内装工事、システム開発等に要する資金と考えておくのが良いでしょう。

この場合、設備を発注する業者が既に決まっている、また複数見積もりを取得している等、明確になっている方が、融資が出やすいです。

但し、支払先が決まっている資金なので、きちっと支払いがされたのかの確認をされますので注意が必要です。
また、車両や店舗の内装費等は決算書にも記載されますので、ごまかしがききません。

ちなみに、運転資金とは日常の営業活動で必要になる資金であり、仕入代金 や経費、人件費などが該当します。

運転資金は資金使途が問われない資金ですので、融通の利く融資ではありますが、金融機関からの立場では資金使途が分かりづらい傾向があるため、調達難易度は運転資金の方が設備資金よりも高くなります。

運転資金で借りる場合、資金繰り表で何にいくら使うのか明細をしっかりと記載しておく必要があります。
仕入れ資金や材料資金などで使用する場合、業者からの見積書を取っておくことが必要になります。

また、例えば、従業員2人分の給与として50万円など、給与についても人数と金額を明確にしておく必要があります。

なお、くれぐれも、資金使途が設備資金で申込んで融資金が出た場合にも関わらず、運転資金として融資金を使ってしまったということが無いようにして下さい。

資金使途違反で、次回融資を申し込んだ際に、謝絶される可能性が高くなります。