中小企業が、金融機関に事業資金（長期運転資金）の借入を申し込んだが謝絶されてしまった・・・なぜ？
借入の謝絶理由を考えてみる！（第3回/4回）

「既に取引のある銀行に融資を申し込んだが、融資を断られてしまった」
「金融機関の担当者からは、融資は大丈夫だと言っていたのに・・・」
という事があると思います。

また、融資の謝絶理由が、
「支店は大丈夫との判断でしたが、審査部の方で難しいとの判断が出てしまった・・・」
「信用保証協会から、今回は見合わせたいとの判断が出てしまった・・・」
「 本部に掛け合ったのですが・・・ 」
「しばらくしたら再度融資の申し込みをしましょう・・・」
といった返答で、あてにしていた融資が謝絶されてしまい途方にくれてしまうことはないでしょうか？

ここでは、借入の謝絶理由を4回（第3回）に分けて考えてみます。

【借入の謝絶が考えられる理由】
1、赤字決算で返済原資がなく、これ以上の貸付が難しいことによる謝絶
2、返済の遅延がおこったことによる謝絶
3、会社の売上高が減少していることによる謝絶
4、金融機関担当者の融資経験が浅く、審査部への稟議が上手く書けていないことによる謝絶
5、融資を受けて、まだ6ヶ月程度なので、金融機関や信用信用保証協会等より、しばらく様子を見せて欲しいと言われしまった謝絶
6、債務残高が多くなり過ぎたので、財務上のバランスを取るためといった謝絶
7、貸付金や未収入金等、財務上（貸借対照表）の問題点による謝絶
8、売掛金が年商に対し大きい事等、　財務上（貸借対照表）の問題点による謝絶

5、融資を受けて、まだ6ヶ月程度なので、金融機関や信用保証協会等より、しばらく様子を見せて欲しいと言われしまった謝絶

融資が実行されて、まだ、6ヶ月程度（融資が実行されてから期間が浅い再度の融資申し込み）しか経過していない場合に、融資の申し込みを行っても、金融機関や信用保証協会からは、
「融資を行って期間が浅い為、もう少し様子を見たい・・・」
「融資を行って期間が浅い為、もう少し返済の実績が出てから・・・」
と融資の見合わせを理由に謝絶されるケースがあります。

では、この融資謝絶理由はなぜでしょうか・・・？

融資が実行されてから期間が浅い再度の融資申し込みは、金融機関や信用保証協会にとっては、
「なぜ、こんなに資金が必要なのか？」
「前回の融資金が、資金使途通りに使われているのか？」
「本当の資金繰りはどうなっているのか？」
等と考えているからに他なりません。

これは、融資後据え置き期間があり、融資の元本返済がまだ開始されいない場合では、より顕著に融資が謝絶されてしまいます。

ちなみに、融資の謝絶理由の内、
「今回は融資見合わせと言われたのか」
か、
「融資謝絶と言われたのか」
では、全く今後の対応が異なります。

(1) 「今回は融資見合わせ」との理由で融資が謝絶されたケース

①もう少し期間が経過（2ヶ月～3ヶ月位経過）
②決算報告書が出来上がった時点
で、再度申し込め良いでしょう。

(2) 「融資謝絶」のケース

①融資謝絶後、通常は6ヶ月程度経過後に申し込み
での再度の申し込みむしか、金融機関や信用保証協会からの対応は厳しいと思います。
融資の申し込みが行った後、金融機関や信用保証協会からの「見合わせ」や「融資謝絶」の結論が出た後の対応は難しいですが、融資を申し込む前なら、事業計画書（事業の進捗状況報告書）等の補足資料を作成の上で融資を申し込んだ場合には、まだ可能性が無いとも否めません。
このように、融資の申し込みに少しでも不安のある経営者は事前準備次第で上手く行くケースもあります。

6、債務残高が多くなり過ぎたので、財務上のバランスを取るためといった謝絶

「債務残高が多いので、財務上のバランスを取るためといった謝絶」もある時々あるケースです。

簡単に言えば、
「借入金が多いので、これ以上借入を行えば危険なので謝絶しますよ・・・」
ということになります。

通常、借入金が増えれば、銀行に対する支払利息が多くなり利益が圧迫します。

また、借入金の返済額が多くなり、日々の資金繰りにも影響を与えてしまいます。

特に、金融機関や信用保証協会が指標としている、債務償還年数（総借入金÷（税引き後当期利益＋減価償却費）が悪化することからも言えます。
※返済原資：税引き後当期利益＋減価償却費

金融機関や保証協会では、債務償還年数を10年以内を一つの目安としています。
この債務償還年数が長いと、借入金の回収見込みが厳しいという事になります。

金融機関や保証協会は債務償還年数を重要な指標としているので注意が必要です。

金融機関の担当者からは、
「もう少し、利益があれば・・・」
との理由で融資謝絶となる場合もあります。
ちなみに、利益が拡大し、更に返済原資が確保できれば、例え債務残高が多くなっても、融資に取り組み易い理由になります。

その為にも、利益の確保は融資を謝絶されない為に重要な事由と認識をして欲しいものです。