融資を受けたい中小企業経営者にとってクレジットカードの支払遅延等がありブラックリストに登録されているかどうかは気になるところです。

日本政策金融公庫からの融資申込や信用保証協会付き融資の申込の際には、個人信用情報の同意にチェックや記入をさせられ、「この経営者は融資をした場合返済してくれるのか」「自己の返済能力があるのか」の確認をされます。

個人信用情報機関のブラックリストに登録されると法人融資やクレジットカード、カードローンの申込の謝絶や厳しい対応をされてしまいます。



また、ブラックリストに登録されても、5年で登録が消えるとインターネット上の情報に掲載されていますが本当でしょうか。ここでは融資を申込む際に重要な個人情報の登録について考えてみます。

1.個人信用情報機関とは

3つの個人信用情報機関

個人信用情報機関は3つありあります。

①株式会社日本信用情報機構

信販会社、消費者金融会社、クレジット会社、金融機関、保証会社が会員

②全国銀行個人信用情報センター

金融機関や金融系のクレジットカード会社が主な会員

③株式会社CIC

クレジットカード会社や信販会社が主な会員

2.個人信用情報は信用機関で情報共有される

個人信用情報機関は3つあり、それぞれ情報の共有がなされています。

その為、どこか一つの登録機関にブラックと登録されてしまうと、基本的には他の登録機関にも登録されていると考えて下さい。

※ここでは、株式会社CICのＨＰ情報を纏めています。

※ブラックやブラックリストという記載は個人信用情報機関等にはありません。一般的に延滞・未払い・支払遅延などの情報が個人信用情報情報機関に登録されることをブラックリストに登録されるといわれています。

（１）FINE（Financial Information Network）による情報共有

FINE（Financial Information Network）とは、貸金業法の指定信用情報機関制度に基づき、指定信用情報機関である株式会社CICおよび株式会社日本信用情報機構のニ機関間で行っている交流ネットワークです。

貸金業法では、複数の指定信用情報機関がある場合には、貸金業者が全ての指定信用情報機関を利用でき、顧客の総借入残高を把握できるように、指定信用情報機関間での情報交流が義務づけられています。

（２）CRIN（Credit Information Network）による情報共有

CRIN（Credit Information Network）とは、株式会社CICおよび全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構の三機関間で行っている交流ネットワークです。

それぞれの信用情報機関が保有する信用情報のうち、延滞に関する情報および各信用情報機関にご本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。

各信用情報機関の会員会社は、加盟する信用情報機関を通じて、この「CRIN」を利用することにより、消費者への過剰貸付の防止、多重債務者の発生防止に、より一層の効果をあげることができます。

（３）IDEA（The Information on total Debt for Appropriate approach）による情報共有

IDEA（The Information on total Debt for Appropriate approach）とは、当社および全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構の三機関間で行っている交流ネットワークです。

金融機関のカードローン・クレジットカードキャッシング、貸金業者の貸金業法対象貸付に係る債務等の情報を交流しています。

3.個人信用情報機関のブラックリストに登録される原因

個人信用情報機関のブラックリストに登録されるケースは下記のような事項が発生すると登録されてしまいます。

①自己破産などの債務整理をする
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②クレジットカードやカードローンの支払遅延や代金未払い

③残債がある場合の過払い金返還請求

債務を完済していれば、過払い金返還請求を行っても個人信用情報機関に登録されることはありません。しかしながら、債務が残っている状況で過払い金返還請求をすると債務整理の扱いとなる為、過払い金返還請求を検討している方はブラックリストに登録される可能性も否めない為、弁護士に相談して下さい。

④携帯電話料金の未払い

※携帯電話本体の分割払いの滞納、滞納料金の未払いがあると個人信用情報機関に登録されることがあります。

⑤奨学金の返還延滞（遅延）

一度登録された情報は、延滞中はもちろんのこと、延滞を解消しても一般のクレジットカードと同様に約束どおり返済している人の情報として登録され続け、返還完了の5年後に削除されます。延滞3か月以上の場合に個人信用情報機関に登録されます。

4.ブラックリストの期間と確認方法

クレジットカードやカードローン、携帯電話料金、奨学金などの支払い遅延や延滞、未払いをしたことがある経営者は、ご自身がブラックリストに登録され融資を申込む際のハードルになるのではないかと心配されているかもしれません。

ここでは、個人信用情報機関へのブラックリスト登録期間や開示請求の方法やその他の方法を簡単に記載しておきます。

（１）ブラックリスト登録期間

（２）開示請求方法

※詳細は、各個人信用情報機関ホームページをご参照下さい。

（３）開示請求しても問題はない

個人信用情報機関に開示請求をしても手数料等の費用は掛かりますが個人信用情報機関に対し履歴は残りませんので問題はありません。

なお、開示請求することには心配があるという経営者はクレジットカードが新規で発行可能かの確認をして頂いています。

（４）個人信用情報の見方

①株式会社日本信用情報機構の個人信用情報の見方

②全国銀行個人信用情報センターの個人信用情報の見方

③株式会社CICの個人信用情報の見方

（５）社内で登録されたブラック情報は残る

個人信用情報機関のブラックリストは一般的に5年の登録期間が経過すると消えてしまいます。

しかしながら金融機関でよくあるケースですが、例えば延滞してブラックと登録された場合、金融機関の社内ではブラックとして記録が残るため、同じ金融機関からの申込や金融機関のグループ会社での申込は審査で落とされる可能性がありますので注意が必要です。

5.まとめ

個人信用情報機関のブラックリストに登録されても永久的に登録され続けるわけではありませんが、登録期間中は借入は難しい状況となります。その場合、資金繰りの対策手段が絞られてしまう為、早めの準備が必要です。

また、ブラックリストの登録も「残債がある場合の過払い金返還請求」「携帯電話料金の未払い」「奨学金の返還延滞（遅延）」等、想定外の事由で登録されることがあるので注意が必要です。