貸したい会社と貸したくない会社とは融資担当者から見て、融資をおこなっても問題なく返済してくれると思ってくれるかどうかです。ここでは融資担当者がどのような人物像で創業融資の場合貸したい会社と貸したくない会社をどのように判断しているのかを記載します。

1.融資担当者の特徴

融資担当者は、多くの企業の融資判断をしていますので、融資申込者の人物判断や財務分析の経験が豊富です。

また、日本政策金融公庫や信用保証協会、金融機関は、個人信用情報機関に問い合わせることで、融資申込者（通常は融資申込企業の代表者）の延滞情報の把握が可能なのですが、融資担当者に対しは人物面でのアピールは重要な融資可否判断の要因となります。

※人は見た目で判断されますので、スーツやジャケットは着用する事をお勧めします。
日本政策金融公庫の社員は、もともとは中小企業融資の為に何とか融資に取り組みたいという熱意のある方が多いので相談に行く場合や融資を申込む場合には真摯な態度でのぞんで下さい。
※このあたりの人物像は、日本政策金融公庫の「職員・業務紹介」などを参考にすると良いでしょう。

金融機関に勤務する方々の人物的には、保守的で堅実、真面目な方が多いため、融資申込者は、大ボラ（過大な事業計画）を吹いたり、ペラペラとお喋りする方は敬遠されがちです。
また、融資でなく投資と判断されるような事業計画では、融資担当者は慎重な判断の方も多いので、謝絶される可能性がありますので注意が必要です。

2.融資担当者は重要

日本政策金融公庫の場合、融資担当者を、融資申込者は選ぶことが出来きません。（保証協会の場合も同じで保証審査の担当者を知ることはまず無いです。）
そのため、融資担当者が融資可否判断の最初の権限を持っていますので融資担当者次第ということで運不運もあります。

面談の時に「この担当者は全く資料を見ずに判断している」「最初から難しいと決めつけている」などと、おかしな言動がある場合は、厳しいとは思いますが融資担当者の担当変更を申し入れをすることも検討の一つとなります。

ちなみに、融資の可否判断がついた後で、融資判断がひっくり返るという事はほぼありませんので、融資担当者は重要なファクターになります。

3.融資は人対人

地元の地銀や信金の担当者には、熱心に信用保証協会に融資の保証を取り組んでいただけるように調整をしてくれる方もたくさんいらっしゃいます。
また、信用保証協会の入居しているビルが地銀の保有しているビルならば、信用保証協会とその地銀は懇意な関係にあると考えておいて良いでしょう。

こういった金融機関からの取り組みや関係性があると信用保証協会の担当者の判断も変わってきます。

融資は人対人です。
苦手な担当者やご自身に性格的に合わない担当者もいるとは思いますが合わない担当者対策として事業計画書等の資料の提出も一つの策であるとお考え下さい。

4.融資担当者が貸したい会社

(1) 誠実に対応できる

日本政策金融公庫の融資の面談では、1回の面談の印象で判断されることがあるので面談時の印象が大事です。特に、聞かれたことに対し上手く回答できないからといって喧嘩ごしに回答したりせず質問に対し上手く回答できなくても誠実に回答することが印象を良くすることになります。
また、必要以上に話すと言わなくて良いことまで話すこととなり思わぬ墓穴を掘る可能性もありますので注意が必要です。

(2)事業を分かりやすく説明できる

融資担当は事業の専門家ではありませんので事業をいかに融資担当者に分かり易く説明できるかが大事です。
そのため、どのような商品やサービスを顧客に販売するかを明確に分かる書類を作成している会社は好まれます。
またサービス内容も明確にしておくことが必要です。
ちなみに口頭のみの説明では重要なことの全部は伝わらないと認識しておいた方が良いです。

(3)お金の流れが明確な経営者

資金使途や資金の流れを明確にし、融資や自己資金の捻出方法とその使途を明確にしておくことが大切です。
例えば、資金繰り表を提出し説明できることも重要です。
逆に、融資審査に必要な書類を求められているにも関わらず提出しない場合には、疑いの目で見られ最悪融資が下りなかったケースもあります。

(4)安定的に売上、収益が見込める会社

事業計画は固めの数字で具体的に作成することは勿論ですが、あまり季節的変動や環境変化でぶれやすい業種は事業運営に安定性に欠けると思われることが想定されるので審査が厳しくなる可能性があります。
なお、市場やニーズに合う業種や業界を説明することでも審査担当者の評価は高まります。例えば若い方が多く住んでいる地域なら若者対象の衣料品販売や高齢者が多く住んでいるなら高齢者に特化した整骨鍼灸院など説明が行いやすい業種になります。。

(5)社長の経歴が一貫している人

経歴とやりたいことがリンクしている人は経験があり自身の強みが伝わり易いため返済能力があると思われ審査上優位な事項となります。
逆に、学校卒業後、頻繁に会社を変わったり、仕事が一貫していなかったりしますと創業してもすぐに諦めの早い方と思われることがありますので、もし会社を頻繁に変わっている場合はあえて説明が必要かもしれません。
経験の有無や長さは創業する場合の大きな強みですから経歴が一貫している方が当然ながら良いです。

(6)信頼できる方または会社の紹介であること

創業の場合は、どうしても創業者の素性が分からないことがありますので日本政策金融公庫から見て信頼できる方（税理士や既存の取引先経由など）の紹介であればスムーズに融資申込が進みます。
なお、紹介がなくても、しっかりと融資に取り組めば全く問題なく融資申込は可能ですので、特段心配は必要はありません。

5.融資担当者が貸したくない会社

当たり前ですが、貸したい会社の項目の逆のケースはどうしても敬遠されます。
特に第一印象で人物的に信用できないと思われたら融資は厳しい対応となる可能性があります。
社会的ニーズに合わない場合や反社会的な商品やサービスを提供する場合はいくら売上、収益が期待できる場合であっても融資は不可能です。
また、許認可・届出等を要する事業の場合は、当該事業に係る許認可等を受けていないと融資の審査をしてもらえないため注意が必要です。