「日本政策金融公庫と保証協会付融資の借入枠が無いが資金繰りが厳しいので何とかしたい・・・」
「金融機関のプロパー融資はハードルが高いと聞いているが他に借入方法はないのか・・・」
「ノンバンク融資だと決算時に金融機関の担当者の心象が悪いのでは・・・」
「金融機関から担保が必要と言われた・・・」
など、経営者には、融資や資金繰りで日々頭を悩ませていると思います。
また、融資形態としても中小企業の経営者は、日本政策金融公庫や、保証協会付融資、金融機関からのプロパー融資、ノンバンク以外に何か対応策は無いのかと考えている経営者も多いと思います。
東京都の場合には、「東京プラスサポート融資制度（東京都と地域の金融機関とが連携して実施する融資制度）」があります。

※その他の東京都の融資制度はこちら
具体的には、
「オリックス株式会社保証付融資（保証機関　オリックス株式会社）」
「全国しんくみ保証株式会社保証付融資（保証機関 全国しんくみ保証株式会社）」
「株式会社オリエントコーポレーション保証付融資」
になります。
ここでは、「東京プラスサポート融資制度」の「オリックス株式会社保証付融資（保証機関　オリックス株式会社）」を考えてみます。

1、利用可能な中小企業は

中小企業で、次の条件を全て満たす方

①都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）があり、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種を営んでいる。

②法人税（個人については所得税）その他租税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がない。

③当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている。

④取扱金融機関と、一定期間の融資取引がある。（ここでいう「一定期間の融資取引がある」とは、本制度の申込時点において、申込先取扱金融機関による事業性資金に関する融資残高があり、かつ、事業性資金に関する融資残高のある月が連続して12か月以上あって、当該取扱金融機関に対する債務の履行遅滞がないことをいいます。

⑤現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

⑥融資種別ごとの融資対象の要件を満たしている。
※ 中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種
農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）の業種以外の業種になります。
なお、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、学校法人、宗教法人、LLP（有限責任事業組合）等は対象とはなりません。

2、オリックス株式会社保証付融資（保証機関　オリックス株式会社）とは

(1) 利用可能な中小企業

「1、利用可能な中小企業」に掲げる条件の外、申込時点において、次の条件をすべて満たす方

①直近2期以上の決算を終えている法人及び直近2期以上の青色申告を行っている個人事業主。（個人事業主から法人成りした法人については、それぞれの決算を合算して判定するものとする。）

②代表者（個人事業主の場合は本人）の年齢が75歳を超えていないこと。75歳を超えているときは、後継者がいること。

③当該取引金融機関に対する債務の履行遅滞がないこと。

④直近6か月以内に本制度での借入れをしていないこと

⑤その他、保証機関が定める条件を満たしていること。

(2) 融資条件

①資金使途：事業性資金
本制度により借り入れた資金をもって取扱金融機関等に対する債務の返済に充てることはできません。（ただし、本制度を利用した既往債務の借換えは可能です。）

②融資限度額：100万円以上3,000万円以内（10万円単位）

ただし、手形貸付の場合は100万円以上1,000万円以内（10万円単位）
（本制度に基づく既往融資残高を含めます。）

③融資期間：5年以内（据置期間はありません。）
取扱金融機関と保証機関が特に優良と認めた先については、7年以内も可能になります。

④融資利率（年）
【固定金利】
（融資期間）
3年以内 ：2.4％以内
3年超5年以内：2.6％以内
5年超7年以内：2.8％以内
ただし、申込先取扱金融機関において経営力強化保証制度又は東京都中小企業制度融資「経営支援融資（経営支援型）」に関する融資残高がある場合には、下記の通りとなります。

（融資期間）
3年以内 ：2.1％以内
3年超5年以内：2.3％以内
5年超7年以内：2.5％以内

⑤返済方法：元金均等分割返済（据置期間はありません）
ただし、手形貸付の場合は一括弁済とすることができます。

⑥融資形式：証書貸付
なお、融資期間が1年以内で取扱金融機関が認めた場合は手形貸付とすることができます。

⑦信用保証：保証機関の保証を必要とします。

⑧信用保証料：保証機関の定めるところによります。全期間分を一括前払いとなります。

⑨連帯保証人：原則として次のとおりです。
第三者保証人は不要
法人は代表者全員
個人事業者は不要
※経営者保証ガイドラインの適用等により、法人代表者の個人保証を不要とできる場合があります。

⑩物的担保：原則として不要

(3) 融資申込みに必要な書類

※取扱金融機関及び保証機関の審査及び融資の対象に係る要件の確認等のために、それ以外の書類が必要となる場合があります。

(4) 取扱金融機関

※東京都産業労働局ホームページより一部抜粋

３、「オリックス株式会社保証付融資」と「全国しんくみ保証株式会社保証付融資」「株式会社オリエントコーポレーション保証付融資」とのちがい

保証制度の大きなちがいは
①取扱金融機関
②最低融資金額
が、異なると考えておくと良いでしょう。

４、まとめ

（１）メリット

①保証の可否判断が早いです。
金融機関によりますが保証の可否判断は5営業日程度で回答がきます。

（２）デメリット

①保証料が高いです
通常、保証料というと信用保証協会の保証料と同じ位か少し上回る位を想定しますが、この保証料は民間の保証会社という事が要因かもしれませんが高いです。

②該当する事業会社全てが申込できるわけではありません。
企業の格付けを毎決算ごとに金融機関は行なっています。その格付けが低いと、金融機関によりますが申込が出来ません。

③金利が高いです
信用保証協会付き融資時の金利に比べ高いです。

④複数の金融機関からの申込ができません
例えば、A信用金庫から既に当該融資を受けている場合、Ｂ信用組合から同一内容の融資を申込むことはできません。

（３）ポイント

東京プラスサポート融資制度融資ですが保証会社が異なるだけで複数の保証会社に申し込むことは難しいので注意が必要です。
また、申込自体が少ないことと、申し込んでも承諾が67％前後ですので過度な期待はしない方が賢明かもしれません。
なお、取扱金融機関が限られており一定期間の融資取引があることが条件になりますので、信用金庫や信用組合などとの取引は必要かもしれません。