新型コロナウイルス対策マル経融資とは、新型コロナウイルス感染症への対策として通常枠とは別枠での取扱いがされているマル経融資になります。ここでは、通常枠のマル経融資と新型コロナウイルス感染症対策マル経融資を考えてみます。

1.マル経融資とは

マル経融資とは小規模事業者の経営をバックアップするために商工会議所の推薦にもとづき無担保・保証人不要で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。
※融資は日本政策金融公庫になります。そのため、利用にあたっては商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要となります。

2.融資の条件

新型コロナウイルス対策マル経融資については、新型コロナウイルス感染症への対策として通常枠とは別枠での取扱いになります。
つまり、通常枠2,000万円＋新型コロナウイルス対策マル経融資別枠1,000万円の両方を活用することで最大3,000万円の融資が可能になります。
なお、新型コロナウイルス対策マル経融資の取り扱いは2023年3月末日までとなりますのでご注意ください。

3.融資内容

（１）利用いただける方

通常枠は以下のすべての要件を満たす方
①従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主
②商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
③最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
④商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
⑤税金（所得税、法人税、事業税、住民税等）を完納している

新型コロナウイルス対策マル経融資別枠は上記①～⑤の他⑥の要件が必要になります。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方（※）
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。（商工会議所、商工会にご相談に行く事をおすすめします。）

（２）融資限度額

通常枠2,000万円＋ 別枠1,000万円

（３）資金使途

【運転資金】
仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い
【設備資金】
店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入

（４）担保／保証人

不要
（信用保証協会の保証も不要）

（５）利率

通常枠は1.13％（2022年10月1日現在）になります。なお、新型コロナウイルス対策マル経融資別枠は、

【当初3年間】0.9％引下げ　1.13％→0.23％
（2022年10月1日時点）

になります。
なお、特別利子補給制度の取り扱いは終了していますのでご注意ください！

（6）返済期間（うち据置期間）

①通常枠

運転資金7年以内（据置期間1年）
設備資金10年以内（据置期間2年）

②新型コロナウイルス対策マル経融資別枠

設備資金10年以内（4年以内（別枠の1,000万円以内））
運転資金10年以内（3年以内（別枠の1,000万円以内））

4.申込・審査の流れ

5.必要書類

(1)法人の必要書類

・前期・前々期の決算書および確定申告書
・決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
・法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

（2）個人事業主の必要書類

・前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書
・所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
・見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

※例えば1,500万円超の申込の場合は事業計画書が必要となります。

5.マル経融資のデメリット

①創業融資に対応していない（最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っていることが条件になっています。）
②融資着金までに長期間を要します（商工会議所等の長の推薦を貰い、その後日本政策金融公庫の審査もあります。また、そもそも最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っていることと創業後1年以上が経過、更に経営指導も通常は6ヶ月という要件がありますので融資着金まで長期間を要する恐れがあります。）
③商工会議所等から推薦を受けれても、日本政策金融公庫の融資審査に必ず通過する保証はない

6.まとめ

まだまだ新型コロナウイルス感染症により売上回復途上の企業は多いと思います。新型コロナウイルス感染症の特別貸付を受けた企業も追加融資も含め複数回の利用が可能ですので、資金繰りが厳しい企業は是非ご相談されることをお勧めします。

なお、マル経融資のデメリットを多数記載しており、商工会議所等から推薦を受けれても日本政策金融公庫の融資審査に必ず通過する保証はないものの、やはり、商工会議所等から推薦を受けていることもあり融資審査通過の可能性は若干高いと考えられます。（マル経融資の審査に落ちると日本政策金融公庫は商工会議所等に書面で報告しなければなりません。審査を落とす＝商工会議所等の推薦状は意味がないということになりかねないので、融資審査通過の可能性は若干高いと考えています。）

また、東京商工会議所管内の場合、中央区、港区、北区、新宿区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、練馬区、江東区、墨田区、足立区、葛飾区については、一定の条件で区より支払利息の一部補助が受けられますので区のホームページもご確認ください。
参考：商工会議所や商工会の「マル経融資」の活用を考えてみる！（日本政策金融公庫）
※日本政策金融公庫HP、東京商工会議所HPより融資内容抜粋