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融資用の事業計画書の書き方を考えてみる!

一般的な事業計画書は融資を受ける事を目的とした事業計画書にはなっていません。
また、事業計画書も社内用や助成金用など提出先によってさまざまです。
ここでは、融資担当者に提出する事業計画書には「何をどのように記載するのかを」記載します。
特に創業融資の場合は融資審査に様々な資料や書類が必要となります。
日本政策金融公庫や、信用保証協会、金融機関等、特に創業時には、融資を審査する担当者は、企業の中身(どのようなビジネスをするのか)、経営者の経歴等分からない状況から始まりますので、融資を受ける(融資の審査を受ける)以上、最低限、理解してもらう努力が必要です。
重要なことは、いかに分かり易く、相手に対し納得感のある事業計画書が書けるかどうかです。

【創業資金申込時の必要書類:日本政策金融公庫の場合】
①借入申込書
②創業計画書
③履歴事項全部証明書
④定款
⑤通帳(資本金の根拠、クレジットや光熱費等の支払い状況を確認されます。)
※直近、6ヶ月分の記帳された通帳を求められます。
⑦オフィスや店舗を借りて事業を行う場合は不動産の賃貸借契約書(転貸借の場合やシェアオフィスの場合は注意が必要です。)
※日本政策金融公庫の場合、直接現地を確認するという事はありませんが、銀行の場合は必ず担当者が直接現地を確認し法人や店舗の実態があるのかを確認されます。
また、シェアオフィスの場合で個室が無い場合は銀行によれば法人の実態があると見なされずに融資の取扱をして貰えないケースがあるので注意が必要です。
なお、転貸借の場合も大家さんからの転貸借の承諾があるかないかを気にする銀行もあります。
⑧許認可証(許認可が必要な事業の場合は、原則必須となります。)
⑨見積書(設備投資がある場合)
⑨資金繰り表(事業の月別な推移、必要資金の根拠の説明に有効となります。なお、作成されていない場合は用意ができなくても問題はありません。)

1、経歴

学校卒業後の勤務先や職務経歴は創業する事業と関連があるかどうかどうかがポイントとなります。

※創業後の事業と職務経歴が関連していると、融資担当者に「創業する事業内容、事業方法が分かっている。」「経験しているビジネスなので失敗する確率は低い」といった安心感を与えますので、融資を審査する上での大きなポイントとなります。

また、職務経歴で、転職を頻繁にしていると「事業内容と関連していてもスキルが浅い」「長続きしない人(=根気が無い)」という印象を持たれて、マイナスポイントになる可能性があります。

この場合、転職することにより、更に創業分野のキャリア・スキルを磨いてきたという方向性で、記載・説明できれば、このマイナスポイントをプラスに転換することが可能となります。

2、創業に至った動機(経緯)

なぜ、創業・起業に至ったかを説得性をもって記載する必要があります。

融資担当者が重要視することは創業の動機、起業した動機になります。

ここで、融資担当者は、
「動機が強い→例え困難な状況になっても事業に邁進する→貸した融資金は返済される可能性が高い」
と考えるからです。

特に、創業動機のアピールポイントは
①事業をする事に意義がある
②創業する事業で、売上・利益がしっかり稼げる
③職務経験上から、他人より事業内容を理解している。
④創業にあたり、事前準備を行ってきた
※創業するうえで、日本政策金融公庫や保証信用保証協会、商工会議所の創業セミナーに参加する事は、アピールポイントの一つとして有効ですので融資担当者に伝えることが必要です。

今が時期的にチャンスといった思いつきや友人に勧められてなどでは主体性がないのでマイナスになります。

例えば、就職や転職の時には、まず最初に面接官に志望動機を必ず聞かれると思います。
創業や起業するうえで、融資担当者に創業動機を聞かれる事と同様と考えると対策がし易いと思います。

創業計画書や創業の事業計画書には、創業・起業に至った熱い思いを文章にしましょう。

※例えば飲食店の開業(創業)を考えている場合の動機ですが、「学校卒業後、○○ホテルでの皿洗いからスタートし、厳しい先輩シェフの指導を受けながらフレンチの真髄を会得した。また、このホテルでは、シェフだけでなく、人が休みの場合には接客も経験した。従前から、将来は独立し、誰にでも気軽にフレンチを味わってもらい更にフレンチの魅力を広めたていきたいと強く考えていた。この度、フレンチレストランの出店場所として人通りもあり、立地条件の良い物件が見つかったことから、開業を決断するに至った」などとストーリ性を元に書かれると良いでしょう。

また、ストリー化する事で、融資担当者に納得感(覚えて貰い易い)が高い創業動機になると思います。

3、強み・セールスポイント

事業は競合相手といかに差別化できるかがポイントになります。
特に融資担当者には厳しい経済環境下で商品やサービスに優位性がないと事業が成り立たないと思われてしまいます。

※例えばフレンチレストランの強みですが「一般的なフレンチレストランは野菜については市場や仲買人から仕入ているが、私が考えているフレンチレストランは食材を実際に畑を見て栽培方法も拘っている契約農家から仕入れるオーガニック食材にこだわることで女性の健康と美容にいい料理を提供する。特にフレンチレストランは記念日などでの活用が多く女性をターゲットにする事で他のフレンチレストランとの差別化をはかります。」「前のフレンチレストランからの顧客も開業するなら是非行ってみたいとの言質を多数いただき、前の職場からも了解を得ており開業後、顧客が安定するまでは前職の顧客リスト(約○○人)からも売上の確保は可能と考えております。」等、何に特徴をつけるか、また、固定客(前の職場からの顧客)がどの程度いるかなど具体的に記載することも重要です。

4、マーケットや将来性について

飲食店を開業する場合や店舗系のビジネスの開業は「経済産業省」「農林水産省」の統計資料やご自身で半径500m以内に競合相手がどの程度いるかなどの調査を行い、写真も撮っておく(事業計画書等に添付しておく)などすれば真剣さが伝わり印象も良くなります。
またインターネットの情報からで良いので競合先の状況なども分かれば記載した方がいいでしょう。

特に、
①モノ・サービス(Product)
②価格(Price)
③販売チャネル(Place)
④販促方法(Promotion)
を分類して記載することがポイントとなります。

5、商圏(マーケット)の把握

基礎データは例えば出店する地域の世帯数、男女比率、年齢など市区町村や都道府県や国、調査会社などがインターネット上で発表している資料を活用すれば良いでしょう。

商圏地図があれば、競合店や最寄り駅など、色塗りをして出店地をイメージで分かり易くします。
また、写真などを添付することも有効です。

6、実地調査

データによる数値だけでは分からない出店地の特殊な要因や競合店、出店地の1時間あたりの通行量などを実地調査して仮定の数値計画を立てます。

これは出来ればで大丈夫ですが、創業計画書を作成するのにやり過ぎという事はありません。
簡単に考えると、店舗立地が駅前で通行量が1時間あたり平均2,000人の場合、その0.5%が来店すれば10人になります。

これを営業時間で落とし込めば、来店客は10人×8時間(開店~閉店まで)=80人となります。

飲食店の場合は、近隣店舗の状況からも実地調査から入店客予測が図れると思います。

また、実地調査を行う理由の一つとして、融資担当者へのアピールとしても有効だからです。
ほとんどの事業計画書の作成は机上の計画が多いです。
それを実地調査まで行うというのは、他の創業計画よりも熱心という点からも比較優位が働きます。

7、売上計画

売上計画の根拠の一つとして、集客方法や見込顧客の算出、サービスや商品の単価は重要な要因になります。

例えば、ホームページへの誘導方法(Web広告)、場所を限定してのチラシ配布や既存の知り合い等からのクチコミ〇〇〇人など具体的に書ければ説得力が増します。

個人客のリストなどをお持ちであれば、個人情報法保護法に触れない形式で上手くリストを加工し金融機関に提出すれば、「既に集客可能な顧客が存在している→売上が立てやすい→返済は必ずされる」として、融資担当者からのイメージが良くなります。

他にも競合他社との問題点、リスク、課題とその解決策、強化策について言及し、経営能力の高さをアピールすることも融資担当者へのアピールとして評価が高くなります。

8、収支計画

収支は創業当初は赤字でも構いませんが、出来れば年間トータル(決算月までには)で黒字になるような収支計画を策定しましょう。

特に、収支計画は初年度の計画数字を月別に記載しその根拠を具体的に記載します。

(注)日本政策金融公庫や金融機関、信用保証協会では色々なデータをもっていますので、業種や規模に応じた平均値と比較されます。
あまりにも、現実的でない計画を立てても、希望的観測としか考えて貰えないので注意が必要です。

※例えば、月間の予想売上が100万円の場合、根拠として、単価1,000円(税抜き)の商品を1日50人に販売、営業日数20日として記載しあわせて売上を構成する製品・商品・サービス等の内容を具体的に記入してください。
また、開業当初3ヶ月は1日30人、次の3ヶ月は40人、6ヶ月目から1日50人の来店客を見込んでいるなどいきなり目標数字を記載しても実現可能性を疑われただけですので、数字はある程度現実的な数値にする事をおすすめします。
一方で人件費や家賃、材料費などの費用を具体的に記載することで売上と費用の差引が基本的な収支とお考え下さい。

なお、販売する商品に関する説明資料やパンフレット、サービス内容があれば記載や添付しておくと分かり易いです。

売上を構成する商品やサービスの原価も記載し、利益の源泉は何であるのかが融資担当者に分かり易くなり経営者(創業者)も計数に強いという良いイメージを植え付けることもできます。

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