東京都各区では、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰等により、事業活動に影響を受ける中小企業者を支援するため中小企業あっ旋制度の受付が続いています。
ここでは東京都港区の「新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん」について記載しますが、あっせん金額は500万円以内となりますが、利子と信用保証料を区から全額補助をうけれますので是非検討されて良い融資制度だと思います。

1.特別融資あっせんの概要について

（1）新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの対象

②【事業所の規模】資本金１千万円以下又は、従業員100人（小売業、卸売業、サービス業は30人）以下

（2）あっせん期間

令和2年3月4日（水曜日）~令和5年7月31日（月曜日）

（3）あっせん金額

500万円以内

（4）資金使途

運転資金

（5）利率

無利子（区が利子の全額を負担します）

（6）貸付期間

7年以内（措置1年を含む）

（7）信用保証料

本融資に伴う信用保証料を区が全額補助

2.特別融資あっせん書発行までの流れ（郵送での申請）

①  必要な書類を揃え、「新型コロナウィルス感染症対策特別融資あっせん窓口」宛て郵送する
②  認定要件等を確認できれば、あっせん書が返送される
※区役所到着から、目安として5営業日程度で「あっせん書」もしくは「認定書」を送付されます。なお、送付書類の返送はされませんのでご注意下さい。
③  あっせん書を金融機関に提出
※郵送方法等については、緊急支援融資・新型コロナウイルス感染症対策特別融資・セーフティネット保証(4号・5号)・危機関連保証の郵送申請についてをご確認ください。

3.申請に必要な書類

①港区中小企業融資あっせん申込書（エクセル）・・・・・同じもの3通
②港区中小企業融資のあっせん申込等に係る同意書（ワード）・・・・・1通
※記入例（PDF）
※代表者の同意と実印の押印をいただきます。
③確定申告書と決算書（1期分）……コピー（それぞれ全ページ）1式
※電子申告の場合、法人は法人税の「メール詳細」、個人は所得税の「メール詳細」を添付してください。
※決算後、6ヶ月以上経過している場合はその後の試算表も必要となります
④納税証明書（注：領収書では受け付けできません）
［法人］都税事務所発行の法人都民税と法人事業税の納税証明書……1通（コピー可）
［個人］港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書……1通（コピー可）
（港区民以外の人は、港区役所発行の特別区民税・都民税 事業所課税の納税証明書）
⑤【法人のみ】履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 発行から3か月以内のもの……1通（コピー可）
⑥印鑑証明書（発行より3か月以内のもの）・・・・・1通（コピー可）
［法人］法務局に登記している印　［個人］市区町村に登記している印
⑦本店としての店舗、事務所等の実態が確認できる書類 ※賃貸借契約書等 ※個人の方も提出は必要です。
⑧港区新型コロナウイルス感染症対策特別融資確認書（エクセル）・・・・・1通
⑨⑧で確認する売上高の根拠となる試算表、売上元帳など・・・・・コピー1式
⑩提出書類確認シート（2）（ワード）

4.申請書の郵送先

〒108-0014
住所：港区芝5-36-4　札の辻スクエア８階
宛名：港区産業振興課「新型コロナウィルス感染症対策特別融資あっせん窓口」宛
※封筒に、料金受取人払い様式2023年3月31日まで有効)（PDF）を貼付すれば、郵送代はかかりません。