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助成金や補助金のつなぎ融資について考てみる!


助成金や補助金は原則後払いです。
特に、事業再構築補助金やものづくり補助金などは採択された場合には、補助事業を進捗させるため先行して資金がでていくことになります。
具体的には、採択された計画が3,000万円で補助率が2/3の場合、先に3,000万円を支払った後、補助率の2/3の2,000万円が補助されるということになります。
採択されて喜んでいたのもつかの間、運転資金の調達だけで大変だという企業には補助事業を行うために更に資金繰りが厳しくなることが予想されます。
そこで、ここでは、助成金や補助金が採択された場合の融資制度をご紹介致しますが、多摩信用金庫西武信用金庫など民間金融機関でも独自の商品があるくらいですので、採択後のつなぎ融資の活用は積極的に検討してみましょう。
ちなみに、助成金や補助金に対するつなぎ融資は一般的に資金計画として予め記載事項になっていますので、事前に取引先金融機関とはその旨交渉しておくことをお勧めします。

1.補助金・助成金つなぎ(東京都中小企業制度融資)

1.融資対象

東京都産業労働局(商工部、観光部、雇用就業部)、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京しごと財団又は中小企業庁所管の補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合

2.融資限度額

1億円(2億円)補助金・助成金の交付決定額の2/3以内
※( )内は組合

3.資金使途

運転資金・設備資金

4.融資期間

10年以内
ただし、補助金・助成金の交付決定から助成対象期間終了日の属する月の6か月後の月末までの期間とする。

5.融資利率(年率)

固定:固定金利、 変動:変動金利
[*]:責任共有制度対象外となる場合の金利
固定1.7%以内~2.2%以内又は変動

[*]固定1.5%以内~2.0%以内又は変動

6.保証人

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

7.物的担保

新規の保証を含めた保証の合計額が8千万円超の場合は原則必要

8.保証料補助

なし

2.チャレンジ(東京都中小企業制度融資)

1.融資対象

下記、①から③のいずれかに該当する中小企業者又は組合
①公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
②東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
③令和3年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。

2.融資限度額

1億円(2億円) ※( )内は組合

3.資金使途

運転資金・設備資金

4.融資期間

10年以内(2年以内)
※( )内は据置期間

5.融資利率(年率)

固定:固定金利、 変動:変動金利
[*]:責任共有制度対象外となる場合の金利
固定1.7%以内~2.2%以内又は変動
[*]固定1.5%以内~2.0%以内又は変動

6.保証人

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

7.物的担保

新規の保証を含めた保証の合計額が8千万円超の場合は原則必要

8.保証料補助

なし

3.共通

1. 申込み条件

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/jyouken/

2. 必要書類

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/syorui/

3. 要項・パンフレット

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/youkou/

4. 融資申込受付機関

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/uketsuke/

4.注意点

注意事項として補助金、助成金が採択されても、下記のような場合に、つなぎ融資が出ない場合があります。

(1)多額の借入がありこれ以上融資が出来ない

既に、多額の借入がある場合、金融機関や保証協会等は例え補助金や助成金が採択されていたとしても、借入過多(これ以上の融資は厳しい)と判断され、融資や融資の保証がされない場合があります。

(2)補助事業の全てが借入前提の計画になっている

基本的に、補助金、助成金が採択された場合の融資額は採択された補助金の金額が限度とされています。
つまり、採択された計画が3,000万円で補助率が2/3の場合、先に3,000万円を支払った後、補助率の2/3の2,000万円が補助され、この2,000万円がつなぎ融資の対象になりますが、1,000万円は自己資金で対応するという事が前提になります。
自己資金ですので、中小企業の場合、通常の資金繰りの中から捻出する事になります。(この資金も融資が前提とすることを事前に金融機関と交渉しておかなければ、採択されたから全額融資といっても金融機関としては対応が出来ません。)
また、補助金、助成金の事業は基本的に収益化になるまでに、補助事業が完了してから早くて数ヶ月、また、どうかすると収益化出来ないままで終わるこれ事もあります。
このように、無理な補助計画は、資金繰り上、本業圧迫という本末転倒になる恐れもあるので、注意が必要です。
補助金、助成金ありき、とにかく、採択される為という考え方でなく、すべき事業なのか、また、資金計画を十分に検討して頂き申請にのぞんで貰うようにして頂ければと考えています。