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東京都中小企業制度融資「ビジネスチャンス・ナビ2020連携特例」の取扱が開始されました!

[2019.04.15]

東京都では、中小企業制度融資「ビジネスチャンス・ナビ2020連携特例」の取扱が開始されました。

東京都をはじめとする中小企業支援機関が運営する「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用して受注機会の拡大を目指す中小企業に対する融資メニューになっています。
事業・ナビAと事業・ナビBの2種類を用意されており、ご利用いただける方、資金用途、融資限度額などが異なります。

チラシ:ビジネスチャンスナビ連携

健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度(略称:健康DS保証)について

[2019.04.01]

従業員の健康増進に取組む「健康企業経営」や、多様な人材が活躍する「ダイバーシティ経営」の推進等に積極的に取組む中小企業者の資金調達をサポートすることを目的とする東京信用保証協会の独自制度です。
※(平成31年(2019年)4月1日~)

健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度(略称:健康DS保証)の概要

1.保証対象者 従業員数5人以上であって、以下の①~⑨のいずれかの認定・登録等を受けている、または⑩~⑫のいずれかの取組みを推進している中小企業者
①「健康企業宣言の証」(協会けんぽ東京支部、健保連東京連合会、国民健康保険組合東京協議会)
※平成30年度末迄に国民健康保険組合東京協議会から「健康企業チャレンジの証」の交付を受けた先を含む。
②「くるみん」または「プラチナくるみん」(厚生労働大臣)
③「安全衛生優良企業」(厚生労働省)
④「えるぼし認定」(厚生労働大臣)
⑤「ユースエール認定」(厚生労働大臣)
⑥「とうきょう次世代育成サポート企業」(東京都)
⑦「TOKYO働き方改革宣言企業」(東京都)
⑧「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」(東京都)※過去認定企業も含む
⑨「東京都障害者雇用優良企業登録事業者」(東京都)
⑩ 従業員の健康診断受診率が80%以上、かつ診断結果に応じて再検査の受診も推進
⑪ 従業員に対し、メンタルヘルスに関する啓発・教育を実施
⑫ 女性、高齢者等の多様な人材を雇用し、ダイバーシティ経営を積極的に推進

2.融資限度額2億8千万円(組合は4億8千万円)

3.対象資金運転資金または設備資金

4.保証期間10年以内(据置期間1年以内を含む)

平成31年(2019年)度東京都制度融資の取扱いが開始されました

[2019.04.01]

【平成31年4月1日付け東京信用保証協会メールマガジンVol.178号より一部抜粋】

平成31年(2019年)度東京都制度融資の取扱いが開始されました。

▼「小規模企業向け融資(小口短期)」の新設
・従業員数20人以下(卸、小売、サービス業は5人以下)の小規模企業者向けの「小口短期」制度が、新設されました。融資限度額は2,000万円、融資期間は1年以内で、東京都による保証料補助割合は全事業者2分の1となっています。

▼一般事業資金融資「ビジネスチャンス・ナビ2020連携特別」の拡充
(限度額及び融資期間の拡充)
・融資限度額が1,000万円から2,000万円に増額されました。また、融資期間が5年以内(据置期間1年以内)から10年以内(据置期間1年以内)に拡充されました。

▼「産業力強化融資(働き方改革支援)」の新設
・下記(1)から(7)のいずれかを行う中小企業者又は組合がご利用いただけます。
 (1)東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」の支援を受けテレワークに取り組んでいる。
(2)東京都の「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の支援を受け、テレワークに取り組んでいる。
(3)東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)テレワーク機器導入事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいる。
(4)東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)サテライトオフィス利用事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいる。
(5)東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を受け、働き方改革に取り組んでいる。
(6)東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる。
(7)東京都の「時差Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる。
・融資限度額は2億8,000万円(組合4億8,000万円)で、融資期間は10年以内(据置期間1年以内)となっています。
・東京都による保証料補助割合は、
(1)~(4)は3分の2、
(5)~(7)は2分の1(ただし、(5)~(7)でテレワークの取組みを同時に実施する場合は3分の2)となっています。

▼▽詳しくは、東京都産業労働局からのお知らせをご確認ください▽▼
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/

ゴールデンウィーク期間中の休業のお知らせ

[2019.03.29]

お客様各位

 平素より弊社サービスをご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
 誠に勝手ではございますが、ゴールデンウィーク期間中、弊社は下記のとおり休業させていただきます。
 
 休業日:2019年4月27日(土)~2019年5月6日(月)

 休業期間中にいただいたお問合せ等につきましては、2019年5月7日(火)より順次対応させていただきます。
 お客様におかれましては大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

新年のご挨拶

[2019.01.01]

~謹賀新年~

新年あけましておめでとうございます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年も役職員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。

本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。

平成31年 元旦
法人融資119番 運営役職員一同

年末年始休業日のお知らせ

[2018.12.04]

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

年末年始の休業日につきまして、下記のとおりお知らせいたします。
大変ご不便おかけしまして申し訳ございませんが、ご理解いただけますと幸いです。

年末年始休業期間 : 2018年12月29日(土)~2019年1月6日(日)

2019年1月7日(月)より、通常営業いたします。

休業中のお問い合わせは、2019年1月7日より順次対応させていただきます。

中小企業制度融資(つなぎ融資メニュー)の融資限度額の引き上げ

[2018.12.03]

資金需要の高まる年末・年度末に向けて、緊急的な資金需要に迅速に対応する「小口・短期つなぎ特例」、「事業一般・短期つなぎ特例」の融資限度額を引き上げられています。

「小口・短期」「事業・短期」
資金需要の高まる年末・年度末に向けた資金繰りの対応として、平成30年12月3日から
東京都制度融資「小口・短期」の融資限度額を300万円から500万円へ、
「事業・短期」の融資限度額を500万円から700万円に、
それぞれ引き上げが実施されていますが、平成31年3月29日をもって引上げ措置が終了します。
※「小口・短期つなぎ特例」では、上記に加え、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であることが条件となります。

小規模事業場産業医活動助成金の融資(保証協会)への活用について

[2018.10.16]

労働者健康安全機構は、事業者が使用する労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することにより労働者の健康の確保に資すること並びに小規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的とした事業を行っている機構です。

その事業の一部として平成27年度より「ストレスチェック助成金」事業が開始され、平成29年度からは産業保健関係助成金として「ストレスチェック助成金」「職場環境改善計画助成金」「心の健康づくり計画助成金」「小規模事業場産業医活動助成金」が実施されています。

平成30年度は「心の健康づくり計画助成金」の対象を従来の「企業本社」に「個人事業主」を加え、また「小規模事業場産業医活動助成金」を「産業医コース」「保健師コース」「直接健康相談環境整備コース」の3つのコースに分け、対象範囲を拡大しています。

株式会社ドリームホップは、社内に保健師が在籍しており、「小規模事業場産業医活動助成金」の対応が可能です。

また、小規模事業場産業医活動助成金を活用する事で、保証協会の「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度(略称:健康DS保証)」への対応も可能です。

職場における労働者の健康管理、融資(保証)への対応の幅を広げるためにも、ぜひお問合せください。

助成金内容

平成31年度 中小企業・小規模事業者関係概算要求等の概要(経済産業省)

[2018.08.31]

小規模事業者持続化補助金の募集について

[2018.03.09]

小規模事業者持続化補助金の募集が開始されました。
是非、該当する企業は応募を検討してみて下さい!

【概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

【公募期間】平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

【対象者および補助率等】
対象者: 全国の小規模事業者
補助率: 補助対象経費の2/3以内
補助上限額:50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

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