働き方改革・健康経営マニュアル
公開日:2020/01/28

ストレスチェック制度と罰則について

ストレスチェック制度と罰則について

労働者の安全配慮義務を怠る企業には罰則が科されるので注意が必要です!

1、ストレスチェック制度

健康経営で企業として実施すべき義務としてストレスチェックがあります。

ストレスチェック制度は、平成26年(2014年)6月に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成27年12月1日施行)によって、従業員50人以上の事業場に実施が義務付けられました。

ストレスチェックとはストレスに関する質問票(選択回答式で通常は57項目)に労働者が回答し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。

引用:厚生労働省 ストレスチェック制度導入マニュアル

ストレスチェックはストレスの度合いを把握するだけでなく、労働者自身にもストレスを認知させる目的があります。

さらに、ストレスチェックの調査結果を踏まえて職場環境改善に繋げたり、労働者のメンタル面での不調を未然に防ぐという目的もあります。

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もし、企業として義務を果たさない場合は、どのような罰則があるのでしょうか。
勿論、労働基準監督署等からの是正勧告があってからになりますが、凡そ下記のような罰則があります。
ここでは、ストレスチェックのみならず、労働安全衛生法上の罰則を記載しておきます。

2、労働安全衛生法上の罰則一覧

長時間労働者の医師面談を実施しない場合、責任者が司法処分されます。
政府は労働基準監督署による立ち入り調査の基準を、時間外労働80時間と引き下げました。
特に、長時間労働者への医師面談を実施せずに(労働安全衛生法66条の8、9違反) 精神障害、 メンタル自殺などが発生した場合、悪質な場合は、国が人事等の責任者を司法処分する(刑事事件) 旨の通達が出ています(平成18年3月17日付け基発第0317008号)。

(1) 10年以下の懲役、または300万円以下の罰金

労働者の意思に反する強制労働 (労働基準法5条)

(2) 6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金

安全衛生教育実施違反 (労働安全衛生法59条3項)
病者の就業禁止違反 (労働安全衛生法68条)
健康診断等に関する秘密漏洩 (労働安全衛生104条、180条の2第4項)

(3) 50万円以下の罰金

衛生管理者の未選任 (労働安全衛生法12条1項)
産業医の未選任 (労働安全衛生法13条1項)
衛生委員会の未設置 (労働安全衛生法18条1項)
労働災害防止措置違反 (労働安全衛生法30条の2第1項、4項)
安全衛生教育実施違反 (労働安全衛生法59条1項)
健康診断の実施違反 (労働安全衛生法66条)
健康診断結果の未記録 (労働安全衛生法66条の3)
健康診断結果の非通知 (労働安全衛生法66条の6)
法令の非周知 (労働安全衛生法101条1項)
書類保存実施違反 (労働安全衛生法103条1項)
書類の未保存、虚偽の記載 (労働安全衛生法103条3項)
ストレスチェック実施状況の未報告、虚偽報告(労働安全衛生法100条)

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「ストレスチェック実施状況の未報告、虚偽報告(労働安全衛生法100条)」の通り、50人以上の事業場において、労働基準監督署へストレスチェック実施後の報告を行わなかった場合は最大で50万円の罰則金の支払い義務が課せられます。

また、ストレスチェックを実施する目的は、メンタルヘルス不調の未然防止のために、
①職場環境の改善等により心理的負担を軽減させること(職場環境改善)
②労働者のストレスマネジメントの向上を促すこと(セルフケア)
であることを忘れないようにして下さい。

このため、ストレスチェック制度を設け、労働者の心理的な負担の程度を把握し、セルフケアや、職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調の未然防止のための取組(一次予防)を強化することを目的としています。

3、ストレスチェックに関わる助成金とインセンティブ

「ストレスチェック」実施促進のための助成金
職場環境改善計画助成金(事業場コース)
職場環境改善計画助成金(建設現場コース)
心の健康づくり計画助成金
小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース)
小規模事業場産業医活動助成金(保健師コース)
小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)

健康経営のインセンティブ(健康経営ハンドブック2018 経済産業省)P14~P17

※独立行政法人「労働者健康安全機構」ホームページより一部抜粋

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