創業融資マニュアル
公開日:2020/01/07

事業計画書の記載方法

事業計画書の記載方法

事業計画書の記載方法

ここでは、融資審査担当者にうけする事業計画書には「何をどのように記載するのかを」記載します。

融資の審査には様々な資料や書類が必要となります。

日本政策金融公庫や、信用保証協会、金融機関等、特に創業時には、企業の中身(どのようなビジネスをするのか)、経営者の経歴等分からない状況から始まりますので、融資を受ける(融資の審査を受ける)以上、最低限、理解してもらう努力が必要です。

重要なことは、いかに分かり易く、相手に対し納得感のある事業計画が書けるかどうかです。

【創業資金申込時の必要書類:日本政策金融公庫の場合】
①借入申込書
②創業計画書
③履歴事項全部証明書
④定款
⑤通帳のコピー(資本金の根拠、クレジットや光熱費等の支払い状況を確認されます。)
⑦不動産の賃貸借契約書(転貸借やシェアオフィス等は注意が必要です。)
⑧許認可証(許認可が必要な事業の場合は、原則必須となります。)
⑨見積書(設備投資がある場合)
⑨資金繰り表(事業の月別な推移、必要資金の根拠の説明に有効となります。)

1、経歴

学校卒業後の勤務先や職務経歴は創業する事業と関連があるかどうかどうかがポイントとなります。

※創業後の事業と職務経歴が関連していると、融資担当者に「創業する事業内容、事業方法が分かっているな・・・。」と安心感を与えます。

また、職務経歴で、転職を頻繁にしていると「事業内容と関連していてもスキルが浅い」「長続きしない人(=根気が無い)」という印象を持たれて、マイナスポイントになる可能性があります。

この場合、転職することにより、更に創業分野のキャリア・スキルを磨いてきたという方向性で、記載・説明できれば、このマイナスポイントをプラスに転換することが可能となります。

2、創業に至った動機(経緯)

なぜ、創業・起業に至ったかを説得性をもって記載する必要があります。

融資審査担当者が重要視することは創業の動機、起業した動機になります。

ここで、融資審査担当者は、
「動機が強い→例え困難な状況になっても事業に邁進する→貸した融資金は返済される可能性が高い」
と考えるからです。

特に、創業動機のアピールポイントは
①事業をする事に意義がある
②この事業で、売上・利益がしっかり稼げる
③職務経験上から、他人より事業内容を理解している。
④創業にあたり、事前準備を行ってきた
※創業するうえで、日本政策金融公庫や保証信用保証協会、商工会議所の創業セミナーに参加する事は、アピールポイントの一つとして有効ですので融資審査担当者に伝えることが必要です。

思いつきや友人に勧められてなどでは主体性がないので、マイナスになります。

例えば、就職や転職の時には、まず最初に面接官に志望動機を必ず聞かれると思います。
創業や起業するうえで、融資審査担当者に創業動機を聞かれる事と同様と考えると対策がし易いと思います。

創業計画書や創業の事業計画書には、創業・起業に至った熱い思いを文章にしましょう。

⇒例えば、「学校卒業後、長年ホテルで皿洗いからスタートし、厳しい先輩のシェフの指導を受けながらフレンチの真髄を会得した。また、このホテルでは、シェフだけでなく、人が休みの場合には接客も経験した。従前から、将来は独立し、誰にでも気軽にフレンチを味わってもらい更に広めたていきたいと強く考えていた。この度、フレンチの出店場所として人通りもあり、立地条件の良い物件が見つかったことから、開業を決断するに至った」などとストーリ性を元に書かれると良いでしょう。

また、ストリー化する事で、融資審査担当者に納得感が高い創業動機になると思います。

3、強み・セールスポイント

事業は競合相手と如何に差別化できるかがポイントです。厳しい環境下で商品やサービスに優位性がないと事業が成り立たないと思われてしまいます。

⇒例えば「フレンチレストラン」の場合は「オーガニック食材を使用し女性の健康と美容にいい料理を提供する」等、何に特徴をつけるか、また、固定客(前の職場からの顧客)がどの程度いるかなど具体的に記載することも重要です。

4、マーケットや将来性について

「経済産業省」「農林水産省」の統計資料やご自身で半径500m以内に競合相手がどの程度いるかなどの調査を行い、写真も撮っておく(事業計画書等に添付しておく)などすれば真剣さが伝わり印象も良くなります。
また競合先の状況なども分かれば記載した方がいいでしょう。

特に、
①モノ・サービス(Product)
②価格(Price)
③販売チャネル(Place)
④販促方法(Promotion)
を分類して記載することがポイントとなります。

5、商圏(マーケット)の把握

基礎データは例えば出店する地域の世帯数、男女比率、年齢など市区町村や都道府県や国、調査会社などが発表してている資料を活用すれば良いでしょう。

商圏地図があれば、競合店や最寄り駅など、色塗りをして出店地をイメージで分かり易くします。
また、写真などを添付することも有効です。

6、実地調査

データによる数値だけでは分からない出店地の特殊な要因や競合店、出店地の1時間あたりの通行量などを実地調査して仮定の数値計画を立てます。

簡単に考えると、店舗立地が、駅前で通行量が1時間あたり平均2,000人の場合、その0.5%が来店すれば10人になります。

これを営業時間で落とし込めば、来店客は10人×8時間(開店~閉店まで)=80人となります。

飲食店の場合は、近隣店舗の状況からも、実地調査から入店客予測が図れると思います。

また、実地調査を行う理由の一つとして、融資審査担当者へのアピールとしても有効だからです。
ほとんどの事業計画書の作成は机上の計画が多いです。
それを実地調査まで行うというのは、他の創業計画よりも熱心という点からも比較優位が働きます。

7、売上計画

売上計画の根拠の一つとして、集客方法や見込顧客の算出、サービスや商品の単価は重要な要因になります。
例えば、ホームページへの誘導方法(Web広告)、場所を限定してのチラシ配布や既存の知り合い等からのクチコミ〇〇〇人など具体的に書ければ説得力が増します。

個人客のリストなどをお持ちであれば、個人情報法保護法に触れない形で、上手くリスト化し金融機関に提出すれば、「既に集客可能な顧客が存在している→売上が立てやすい→返済は必ずされる」として、融資審査担当者からのイメージが良くなります。

他にも競合他社との問題点、リスク、課題とその解決策、強化策について言及し、経営能力の高さをアピールすることも融資審査担当者へのアピールとしては高いです。

8、収支計画

収支は創業当初は赤字でも構いませんか、年間トータル(決算月までには)で黒字になるような収支計画を策定しましょう。

特に、収支計画は初年度の計画数字を月別に記載しその根拠を具体的に記載します。

(注)日本政策金融公庫や金融機関、信用保証協会では色々なデータをもっていますので、業種や規模に応じた平均値と比較されます。
あまりにも、現実的でない計画を立てても、希望的観測としか考えて貰えないので注意が必要です。

⇒例えば、月間の予想売上が160万円の場合、根拠として、単価1,000円(税抜き)の商品を1日80人(平均)に販売、営業日数20日として記載し、あわせて売上を構成する製品・商品・サービス等の内容を具体的に記入してください。

また、販売する商品に関する説明資料やパンフレット、サービス内容があれば記載や添付しておくと分かり易いです。

売上を構成する商品やサービスの原価も記載し、利益の源泉は何であるのかが融資審査担当者に分かり易くなりますのと、経営者(創業者)も計数に強いという良いイメージを植え付けることもできます。

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