創業融資マニュアル
公開日:2019/12/27

創業融資のチェックポイント

創業融資のチェックポイント

創業融資のチェックポイント

1、自己資金

創業融資の場合は過去の実績がありませんので、審査する立場からすれば何を拠り所にするかと言うことになります。

(1) 自己資金の有無と金額

融資の際、大きな判断要因が自己資金の有無と金額です。
通常、財務の安全性を鑑み、一般的には必要資金の1/3以上を要求しています。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、自己資金の要件を「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)」となっています。
これは必要資金総額1500万とすると500万は最低自己資金が必要と言うことになります。残り1000万を借入れで賄います。

(2) 自己資金の範囲

・自分が貯めた貯金(これが一番大事です)
・親兄弟などから無償で贈与を受けたお金(贈与契約など締結しておいた方がベターです。)

また見なし自己資金とは・・・
・創業融資申し込み前に支出した費用(FC加盟金、賃貸契約の保証金など)で預金通帳などの確認が可能なもの。
自己資金カウントは出来ますが、これらの費用は既に支出していますので融資対象にはならないので注意が必要です。

自分で稼いだお金がなく全額親兄弟からの贈与による場合は、マイナス要因となります。(融資審査は厳しい対応となると考えておかれる方が良いと思います。)

(3)東京都中小企業制度融資(創業融資)の自己資金とは

創業融資(東京都中小企業制度融資)の場合は自己資金の範囲が明確となっています。

自己資金=(1)-(2)
(1)創業しようとする者が事業に充てるために用意した次の①から⑥までの合計額
①残高の確認できる預貯金
②客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
③敷金、入居保証金
④資本金・出資金に充てる資金
⑤融資申込み前に導入した事業設備(不動産を除く)
⑥客観的に評価が可能な資産(不動産を除く)

(2)次の①及び②の合計額
①残存返済期間が2年以上ある住宅ローン、設備資金等長期返済を前提とする借入金の年間返済予定額の2年分
②その他の借入金全額

(4)「みせ金」について

資本金は見せ金でいくらでも設定できますが、創業融資の場合には、資本金の出所である通帳のコピーの提出を求めらますし、今後の金融機関との取引にも影響が出ますので絶対に避けてください。

2、創業融資はいつまで受けられるか

日本政策金融公庫と制度融資ではその取扱いが違います。

(1) 日本政策金融公庫の場合

新規開業資金:新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
女性、若者/シニア起業家支援資金:女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付):生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方
④新創業融資制度:新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

(2)制度融資(東京都)の場合

①(創業前)事業を営んでいない個人であって、1 か月以内に新たに個人で又は 2 か月以内に新たに会社を設立して東京都内で創業しようとする具体的計画を有する方
②(創業後)、創業した日から 5 年未満である中小企業者及び組合(個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から 5 年未満の方を含む。)

例えば創業当初は全て自己資金で賄っていたが、1年後、決算が到来し、資金が無くなってきて創業融資を申込んだ場合はどうなるでしょうか?
日本政策金融公庫の場合、創業融資に該当するのか、それ以外の融資商品(一般貸付)になるのかは、融資担当者の判断になります。

しかしながら、決算完了し、黒字決算(利益が黒字)であれば問題はないですが、これが赤字決算(利益が赤字)の場合は、創業融資であろうが、一般貸付であろうが審査が厳しくなります。
赤字(利益が赤字)の場合は赤字の原因が創業赤字であり、2年目から改善することを数字で明確に示す必要があります。

また自己資金要件も満たす必要がありますので、資金が無くなってから申込むのは創業融資を受けられなくなる可能性がありますので注意しましょう。

創業融資は基本的には、創業当初に申込むのが原則です。

3、申し込み金額

創業融資を申し込みにあたり、金額は幾ら必要なのか予め計画しておくことが必要です。

日本政策金融公庫の場合、新創業融資制度を利用した場合は運転資金としては最高1,500万円です。

しかし、日本政策金融公庫内では実際、無担保無償では1,000万円を超えると担保や保証人を要求する場合が多くなるので注意が必要です。

日本政策金融公庫でも信用保証協会付き融資でも自己資金があれば融資が可能というのではなく、あくまで財務安全性の観点から融資の可能性が上がるということです。

なお、資本金見合いという言葉通り、500万円の資本金であれば、500万円~800万円位が融資として必要とする事業計画立案の上で、800万円の申し込みを行い、最低融資額が500万円と減額となっても事業推進可能とする計画を予め立てておくことが賢明です。

これは日本政策金融公庫も信用保証協会付き融資でも共通する考え方です

4、申し込みに必要な書類

日本政策金融公庫と制度融資を申し込みする場合はそれぞれ必要書類が共通のものもありますし、それぞれ独自の書式があります。
申込む際に、日本政策金融公庫または金融機関から必要書類を連絡してくれますが、必要書類を予め準備しておくと印象が良くなりますし、審査もスピーディに進みます。

5、担保や保証人

制度融資の創業融資は、原則「無担保無保証」で利用ができます。信用保証協会は保証機関であるため、創業時から物的担保をつけることを避けています。

一般貸し付けでは担保設定などを求めることがありますが、創業時には無担保の場合が多いです。

しかし、日本政策金融公庫も信用保証協会も担保は保全のために融資上はあるとプラス評価になります。

また、ここで補足ですが、「無担保無保証」の「無保証」の意味は、第三者の保証が必要ないことであって、代表者(代表取締役)の連帯保証人は、日本政策金融公庫も信用保証協会も基本的に求めてきますので注意が必要です。

中小企業においては、代表者(代表取締役)=会社とみなしておりますのでこのような制度になっています。
制度融資は自治体の制度によって借入上限が異なります。

原則として、申請金額が大きい程、信用保証協会の負担も大きくなりますので当然ながら審査は厳しくなります。

6、消費者金融で借入を行っている場合

消費者金融(サラ金)やクレジットローンで借りている場合、融資に影響するかどうかという相談が多いです。
実際どうなのでしょうか?

金融機関は個人の借入状況を把握できるシステム(個人情報の信用調査機関のシステム)を活用できますので、いつ、いくら借りているか、金額の枠や延滞の有無等把握できますので、虚偽の申告をしてもバレてしまいますので注意が必要です。

個人事業主で事業をされる場合、サラ金やクレジットなどのノンバンクで借入がある場合、審査は格段に難しくなります。
金融機関サイドで考えた場合、金融機関からの低金利の融資で高金利のノンバンクの返済に充てるのではないか?と思うわけです。

認識の低い経営者は、借り換えの一種だと思い金融機関の担当者に伝えてしまう人もいるのですが、伝えると融資は、ほぼNGとなります。

借換は、資金使途違反になりますので融資は難しいと考えておくことが賢明です。

個人の方でノンバンクの借入がある方は、創業融資には大きな足かせになります。
当然ながら高利で借りているということは資金繰りが回っていないということを伝えているようなものなので融資に際してはやはり厳しくなります。

法人の場合も基本的には、融資の足かせになります。

ちなみに、「個人のサラ金の返済に一部流れるだろうな・・・」と思うことはありますが審査上、「サラ金から借りているから」という理由ではNGを出すことはありません。

しかし、逆を言うと「返済の遅延が幾度とあり事故扱いの個人」の方が代表者の場合は法人融資の可能性は極めて低いです。

返済が遅れる方は当然ながら他の返済も遅れる傾向が極めて高いという結果が出ていますので、融資を出してもきっちり返済が出来ないとレッテルを貼られています。

また、債務整理(自己破産含む)をされている方は、残念ながら信用保証協会、日本政策金融公庫とも融資を受けることが出来ないのが実情です。

7年か8年でブラックリストから消してもらえると、まことしなやかに言われていますが、債務整理(自己破産を含む)をされている方で、金融機関から融資を受けれたという例は非常に少ないです。
また、過去に融資を受けていた金融機関での融資を整理した場合は、同じ金融機関に例えば10年以上経過して再度融資を申し込んでも非常に厳しい対応(融資が難しい)となると考えておくと良いでしょう。

確かに、金融機関のデータベースからは7年~10年で消去されますが、創業融資含め中小企業の融資の99%は信用保証協会、日本政策金融公庫が活用されています。

信用保証協会と日本政策金融公庫は債務整理をして求償権(残債務)が残っている方の情報は消しませんので、例えば15年後に金融機関経由で信用保証協会付き融資を申込んだ場合、金融機関サイドの審査は通過しても信用保証協会サイドではNGの回答が多いです。

残念ながらこれが現実なのです。

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