創業融資
公開日:2020/01/22

融資担当者を考えてみる!

融資担当者を考えてみる!

融資担当者を考えてみる!

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資対象規模は、創業者や売上規模1億円未満が多く、おおよそ1先あたりの平均融資残高は約700万円です。

日本政策金融公庫ホームページ資料を一部抜粋

ここでは、融資担当者の特徴と注意事項を記載します。

1、融資担当者の特徴

融資担当者は、多くの企業の融資判断をしていますので、融資申込者の人物判断や財務分析の経験が豊富です。

また、日本政策金融公庫や信用保証協会、金融機関は、個人信用情報機関に問い合わせることで、融資申込者の延滞情報の把握が可能なので、融資担当者に対しは人物面でのアピールは重要な融資可否判断の要因となります。
※人は見た目で判断されますので、スーツやジャケットは着用する事をお勧めします。
融資担当者からの依頼事項(営業協力)については、負担にならなければ対応してあげるようにして下さい。
日本政策金融公庫の社員は、もともとは中小企業融資の為に何とか融資に取り組みたいという熱意のある方が多いです。
※このあたりの人物像は、就活生の「日本政策金融公庫職員の人物像」などのキーワードで調べると出てきます。

人物的には、保守的で堅実、真面目な方が多いため、融資申込者は、大ボラ(過大な事業計画)を吹いたり、ペラペラとお喋りする方は敬遠されがちです。
また、融資でなく投資と判断されるような事業計画では、融資担当者は慎重な判断の方も多いので、謝絶される可能性もあり注意が必要です。

2、融資担当者は重要

融資担当者を、融資申込者は選ぶことが出来きません。(保証協会も同じです。)
そのため、融資担当者が融資可否判断の最初の権限を持っていますので、融資担当者次第ということで運不運もあります。

面談の時に「この担当者は全く資料を見ずに判断している」「最初から難しいと決めつけている」などと、おかしな言動がある場合は、厳しいとは思いますが融資担当者の担当変更を申し入れをすることも検討の一つとなります。

融資可否判断がついた場合、融資判断が今更ひっくり返ることはまずありません。



3、融資は人対人

地元の地銀や信金などは、熱心に保証協会に取り組んでいただけるように調整をしてくれる方もたくさんいらっしゃいます。
また、信用保証協会の入居しているビルが地銀の保有しているビルならば、信用保証協会とその地銀は懇意な関係にあると考えておいて良いでしょう。
保証協会に申請する場合は、金融機関の力関係によって対応は異なってくることがありますので、注意が必要です。

こういった金融機関からの取り組みや関係性があると、担当者の判断も変わってきます。

要は融資は、人対人です。
苦手な担当者、合わない担当者はいるとは思いますが、合わない担当者対策として事業計画書等の資料が重要だとお考え下さい。

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