日本政策金融公庫マニュアル
公開日:2020/01/03

日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫について

日本政策金融公庫について

1、日本政策金融公庫とは

(1) 日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、平成20年10月1日に国民生活金融公庫(創業者及び模の比較的小さな中小企業並びに個人事業者対象)、農林漁業金融公庫(農林漁業者対象)、中小企業金融公庫(比較的規模の大きな中小企業者等対象)及び国際協力銀行(国際金融業務)を統合し、株式会社日本政策金融公庫として発足しました。

日本政策金融公庫は株式会社ではありますが、国が株式の100%を保有しています。

その融資をする原資は毎年予算編成で決められており国が運営している公的金融機関です。

(2)国民生活事業と中小企業事業

日本政策金融公庫には、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業、国際協力銀行と、4つの金融機関が同居しています。

一般的に馴染みのあるのは日本政策金融公庫の国民生活事業で全国に支店があります。

小口融資が主体で、ほとんどの中小企業が融資対象となります。

また紛らわしいのは同じ日本政策金融公庫内に中小事業事業があることです。

規模の小さな中小企業や個人事業者が間違って日本政策金融公庫の中小事業に行っても相手にされないケースがありますので注意が必要です。
日本政策金融公庫の中小企業の1回あたりの融資額が、おおよそ、3,000万円~5,000万円と考えておくと分かりやすいかもしれません。

(3)特別貸付

日本政策金融公庫(国民生活事業)の場合、特別貸付の制度があります。具体的には、女性、若者(30歳未満)、シニア(55歳未満)起業家支援制度などです。

この制度を利用すると、通常2%台~の金利が1%台になり、金利が低くなりますが、審査が有利になるかというと話は別で、あくまで金利優遇を受けることが出来るという話であり、多大な期待を持つことは禁物です。

(4)副業の取り扱い

また日本政策金融公庫は副業の方の融資も取り扱っています。
会社勤めで土日お店をしたいという方やフランチャイズのオーナーを検討されている方への融資も取り扱っています。
なお、副業を対象にした場合、通常、信用保証協会での保証商品はありません。
「副業でも融資審査を受け付ける」ことも日本政策金融公庫の魅力かもしれませんね。

2、日本政策金融公庫は借り易いか?

(1) 日本政策金融公庫は借り易いか?

創業を予定している方は、信用保証協会付き創業融資で金融機関に相談に行くよりも日本政策金融公庫(国民生活事業)に相談に行くケースが多いようです。

信用保証協会付き融資や金融機関のプロパー融資より、日本政策金融公庫が国の機関ということもあり、一般的にまず融資の相談や融資の申込は日本政策金融公庫からと考えられているため、融資が借り易いと思われているのかもしれません。

信用保証協会は、あくまで保証機関としての立場ですが、日本政策金融公庫は、金融機関であるが故、担保について聞いてきますし、経営者の人物像や資金繰り、予想の損益の見込みを信用保証協会より重視しますので、必ずしも融資が借り易いと考えて申し込むと謝絶されることがあります。

そのため、日本政策金融公庫の担当者は膨大な件数の融資をしていますので、申込サイドも事業についての経験や勘所を押さえた事業計画が必要です。

(2) 融資審査時期が甘くなる時期はあるか?

日本政策金融公庫の各支店にも営業ノルマというものがあります。
9月は半期(中間決算)の締め、3月は決算の締めとなっているため、日本政策金融公庫でも3月や9月は融資審査が甘くなる傾向があります。

上手くこのあたりを狙っていくと予想以上に融資調達に成功するかもしれません。
そのため、2月(3月決算前)と8月(中間決算前)には融資の事前打診(準備)をするのが良いでしょう。
これは、信用保証協会付き融資でも同様です。

ただし、日本政策金融公庫も信用保証協会も元々箸にも棒にもかからない案件には取り組みません。

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