融資形態
公開日:2020/01/19

案件引当融資(案件紐付け融資)を考えてみる!

案件引当融資(案件紐付け融資)を考えてみる!

案件引当融資(案件紐付け融資)を考えてみる!

案件引当融資(案件紐付け融資)について、「近頃、金融機関から謝絶を受けるがどのように対応すれば良いか?」という質問を受ける事が多くなりました。
そこで、ここでは案件引当融資(案件紐付け融資)のポイントを記載します。

1、案件引当融資(案件紐付け融資)とは?

まず、案件紐付け融資には、
①資金使途が明確
②返済原資が確定している
の2つの特徴があります。

活用される事が多い事業形態としては、建設業が多いです。

これは、建設工事代金の元請業者・施主等からの入金は複数回に分けて支払われることがあるからになります。
一方で、建設業者の支払いは日々発生しており、通常、材料や人件費等の支払いは先行して資金負担が発生します。
このとき、元請業者・施主等からの入金までの資金負担を案件引当融資(案件紐付き融資)として融資金で上手く資金繰りを調整するのです。

融資金額は支払い金額の範囲内(当たり前ですが、案件金額(=受注契約金額)より多いことはありません。)、期限は支払い期日となります。(金融機関によれば、月末で大丈夫です等と柔軟な場合もありますが・・・)
融資に際し必要な書類(金融機関の債権管理上)としては、元請業者・施主等との工事請負書・請負契約書の提出は必要となります。
また、元請業者からの代金の入金口座は融資を受ける金融機関に指定するのが必須となります。

2、金融機関から謝絶を受ける理由

例えば、不動産の購入に対する短期融資(引当融資)であれば、購入不動産に抵当を付ける等し保全対応が可能なのですが、案件引当融資(案件紐付け融資)は実質的に契約書(=信用に近い)に基づく融資方法であり、金融機関にとれば、実質無担保という事が多いからに他なりません。

具体的には、金融機関から案件引当融資で謝絶されるケースとして、
①助成金の契約書を引当(担保)としたケース
②建築会社の施主からの請負契約書を引当(担保)としたケース
③官公庁からの受注契約を引当(担保)としたケース
があります。

なぜ、案件引当融資(案件紐付け融資)が謝絶されるかと言えば、金融機関からすれば、必ず入金される保証がないことが、融資を謝絶する要因となっています。

(1) 別な金融機関に返済資金が入金されてしまうケース

入金指定先(担保)が融資行にも関わらず、「お客様都合」等と言って別な金融機関に返済資金が入金されてしまった。
別な金融機関に入金されてしまい、資金繰りが厳しい等と言って使われてしまった。
これは、条件違反ですので、即時返済を求められると同時に、次回以降の案件引当融資(案件紐付け融資)の金融機関の取組対応は厳しくなり謝絶されてしまいます。

(2) 返済されずに別な資金に使用されたケース

案件引当(担保)引当分が入金されているのも関らず、返済されずに、別な仕入や支払い等に使われてしまった。
必ずしも、金融機関の担当者は期日管理をしているわけではありません。
入金された段階で返済するのが通常となります。
例えば、返済期日が月末に設定され入金が月中になされたのであれば、返済する事が必須です。それにも関わらず、別な仕入や支払い等に活用された場合は、条件違反ですので、即時返済を求められると同時に、次回以降の案件引当融資(案件紐付け融資)の金融機関の取組対応は厳しくなり謝絶されてしまいます。

(3) 契約内容より、減額されて入金があったされたケース

工事内容の変更や単価契約等、契約内容より増額されるケースは良いですが、減額される場合には、資金回収(債権回収)上懸念が金融機関には懸念が生じる為、減額のケースでは必ず事前に金融機関に報告する事が通常となります。
この場合は、次回以降の案件引当融資(案件紐付け融資)の金融機関の取組対応は厳しくなりますが謝絶されることはありません。

(4)入金自体が遅れていて、その連絡が企業サイドから無いケース

請負契約書等には、いつ頃入金となる旨記載があり、それを拠り所に金融機関は返済期日を設定しています。
入金自体の遅れが予め分かっているにも関わらず、その連絡をせずに、返済が遅れた場合には、次回の案件引当融資(案件紐付け融資)の金融機関の取組対応は厳しくなりますが謝絶されることはありません。

3、案件引当融資(案件紐付け融資)の注意点

①振込指定は、借入金融機関にする事
②担保引当分が入金されれば必ず、借入金融機関に連絡する事
③振込指定されている事のエビデンス(根拠書類)があれば、金融機関に提出・説明しておく事
④入金が遅れそうな場合、必ず金融機関に連絡をする事
が必要となります。

金融機関も、融資に対し慎重であるのには、それなりの理由がある事を理解して対応頂ければ、案件引当融資(案件紐付け融資)の対応をしてくれる可能性が高まりますので、金融機関サイドにたって考えてみるのも一考です。

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