働き方改革・健康経営助成金
公開日:2019/12/24

「小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)を活用し、融資や保証制度に繋がる方法とは・・・?」(健康経営)

「小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)を活用し、融資や保証制度に繋がる方法とは・・・?」(健康経営)

「小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)を活用し、更に融資や保証制度に繋がる方法とは・・・?」(健康経営)

小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)を活用することで、「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度」の「従業員に対し、メンタルヘルスに関する啓発・教育を実施の取組みを推進している中小企業者」という中小企業者に該当し、更なる保証制度の活用が可能です。

ここでは、助成金や補助金を活用し、更に融資や保証制度に繋がる助成金を紹介します。

1、小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)のポイント

①小規模事業場(常時50人未満の労働者を使用する事業場)が該当する助成金です。
②保健師が在籍している、助成金に対応している事業者が選定できれば、問題はありません。
③小規模事業場産業医活動助成金(産業医コース)若しくは小規模事業場産業医活動助成金(保健師コース)を併用出来れば、更に助成金を活用しながら、健康経営の実施体制の幅広い構築が可能です。

2、小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)の概要

小規模事業場が、
①産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約

②保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約
のいずれかの契約に、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成を受けることができる制度です。

3、小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)を受けるための要件

① 小規模事業場(常時 50 人未満の労働者を使用する事業場)であること。
② 労働保険の適用事業場であること。(当機構では厚生労働省ホームページ掲載の「労働保険適用事業場検索」にて該当した事業場を適用事業場とみなしています。)
③ 産業医と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約又は保健師と保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて平成 30 年度以降新たに締結していること。
④ 労働者へ産業医又は保健師と労働者が直接相談できる仕組みを周知していること。
⑤ 産業医活動もしくは産業保健活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

4、小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)額

助成対象 助成額(上限額)
1事業場当たり、6か月ごとに100,000円を一律支給。ただし、1事業場当たり将来にわたり2回限り助成されます。

5、小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)の手続きの流れ

6、小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)の提出書類及び添付書類

■提出書類
「小規模事業場産業医活動助成金支給申請書」(様式第1号)

■添付書類
①産業医活動又は産業保健活動に関する契約書の写し
②労働安全衛生法第 13 条の2の要件を備えている医師であることを証明できる書類の写し又は保健師助産師看護師法第2条の要件を備えている保健師であることを証明できる書類の写し
「小規模事業場産業医活動助成金(直接健康相談環境整備コース)支給申請チェックリスト兼同意書」(様式第2号)
④事業場の労働保険概算・確定保険料申告書等の写し
⑤労働保険料一括納付に係る証明書【該当事業場のみ】
⑥振込先の通帳(写)等(振込先の名義(フリガナが記載されたもの)、口座番号が確認できるもの)
⑦事業場宛ての返信用封筒(82円切手貼付)

独立行政法人「労働者健康安全機構」ホームページより一部抜粋

7、健康経営の重要性と課題

健康経営の重要性は、政府の「働き方改革関連法が2019年4月の施行」や経済産業省の「健康経営の推進」、厚生労働省の「働き方改革の実現に向けて」からも、企業に取って、今まさに取り組まなければならない課題となっています。

しかし、政府が声高に叫んでも、企業に取っては、
「面倒臭い・・」
「費用がかかる・・」
「どのようにすれば良いか分からない・・」等、
取り組み自体が課題になっているのも事実です。


8、健康経営のメリット

企業にとっての健康経営のメリットは、何でしょうか?

少なくても、下記のようなことがメリットとなります。

①生産性の向上
②健康経営に取り組んでいるというイメージアップ
③健康経営に取り組んでいることによる従業員の離職率の低減
④融資や保証の拡充

結構知られていませんが、保証協会の保証や、金融機関のプロパー融資にも使える可能性があります。

これからのキーワードは、「健康経営」です。

健康経営に取り組んでいない企業は様々なシーンで不利益を被る可能性もあります。
少しの取り組みが、企業にとって大きな効果を生む可能性があります。

9、まとめ

今回ご紹介したのは、「心の健康づくり計画助成金を活用し、更に融資や保証制度に繋がる方法とは・・・?」ですが、健康経営と助成金や補助金との関連性は相関関係が高いものです。

経営者にとっては、助成金を活用し、更に、融資や保証制度に繋がることは中小企業経営にとってメリットが高いことになります。

また、従業員にとっても、「健康経営に取り組んでいる企業」として、働きがいが高くなる可能性があります。

更に、「健康経営に取り組んでいる企業」として企業としてのブランド価値の向上や採用時の求職者に対して訴求ポイントとなる可能性もあります。

デメリットがほぼ無いので、是非、取組に検討して欲しい助成金です。

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