「心の健康づくり計画助成金を活用し、融資や保証制度に繋がる方法とは・・・？」（健康経営）
「心の健康づくり計画助成金を活用し、更に融資や保証制度に繋がる方法とは・・・？」（健康経営）
「心の健康づくり計画助成金」を活用することで、「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度」の「従業員に対し、メンタルヘルスに関する啓発・教育を実施の取組みを推進している中小企業者」という中小企業者に該当し、更なる保証制度の活用が可能です。
ここでは、助成金や補助金を活用し、更に融資や保証制度に繋がる助成金を紹介します。
この記事の目次
1、心の健康づくり計画助成金のポイント
(1)事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員に連絡し、助言・支援に基づき心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施するだけですので、手続き等が易しいです。
(2)産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員との面談は、面談時間は1回30分～1時間、面談回数は3回～4回程度となります。
2、心の健康づくり計画助成金の概要
事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に助成を受けることができる制度です。
3、心の健康づくり計画助成金を受けるための要件
①労働保険の適用事業場であること。
②登記上の本店又は本社機能を有する事業場であること。
③訪問したメンタルヘルス対策促進員から助言・支援を受け、平成 29年度以降、新たに「心の健康づくり計画」を作成していること。
④作成した「心の健康づくり計画」を労働者に周知していること。
⑤「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策を実施していること。
⑥メンタルヘルス対策促進員から、「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されたことの確認を受けていること。
4、心の健康づくり計画助成金額
助成対象 助成額（上限額）
１企業又は１個人事業主当たり、一律100,000円。ただし、１企業又は１個人事業主当たり将来にわたり１回限り助成されます。
5、心の健康づくり計画助成金の手続きの流れ
6、心の健康づくり計画助成金の提出書類及び添付書類
■提出書類
・「心の健康づくり計画助成金支給申請書」（様式第１号）
■添付書類
①登記事項証明書（登記簿謄本）「履歴事項全部証明書」または「現在事項全部証明書」
（原本、発行日から３か月以内のもの）（個人事業主については、開業届（控）の写し）
②「メンタルヘルス対策促進員企業訪問報告書」（様式第２号）
③「心の健康づくり計画」
④事業場の労働保険概算・確定保険料申告書の写し
⑤「心の健康づくり計画助成金支給申請チェックリスト兼同意書」（様式第３号）
⑥労働保険料一括納付に係る証明書【該当事業場のみ】
⑦振込先の通帳（写）等（振込先の名義（フリガナが記載されたもの）、口座番号が確認できるもの）
⑧事業場宛ての返信用封筒（82 円切手貼付）
7、健康経営の重要性と課題
健康経営の重要性は、政府の「働き方改革関連法が2019年4月の施行」や経済産業省の「健康経営の推進」、厚生労働省の「働き方改革の実現に向けて」からも、企業に取って、今まさに取り組まなければならない課題となっています。
しかし、政府が声高に叫んでも、企業に取っては、
「面倒臭い・・」
「費用がかかる・・」
「どのようにすれば良いか分からない・・」等、
取り組み自体が課題になっているのも事実です。
8、健康経営のメリット
企業にとっての健康経営のメリットは、何でしょうか？
少なくても、下記のようなことがメリットとなります。
①生産性の向上
②健康経営に取り組んでいるというイメージアップ
③健康経営に取り組んでいることによる従業員の離職率の低減
④融資や保証の拡充
結構知られていませんが、保証協会の保証や、金融機関のプロパー融資にも使える可能性があります。
これからのキーワードは、「健康経営」です。
健康経営に取り組んでいない企業は様々なシーンで不利益を被る可能性もあります。
少しの取り組みが、企業にとって大きな効果を生む可能性があります。
9、まとめ
今回ご紹介したのは、「心の健康づくり計画助成金を活用し、更に融資や保証制度に繋がる方法とは・・・？」ですが、健康経営と助成金や補助金との関連性は相関関係が高いものです。
経営者にとっては、助成金を活用し、更に、融資や保証制度に繋がることは中小企業経営にとってメリットが高いことになります。
従業員にとっても、「健康経営に取り組んでいる企業」として、更に働きがいが高くなる可能性があります。
更に、「健康経営に取り組んでいる企業」として企業としてのブランド価値の向上や採用時の求職者に対して訴求ポイントとなる可能性もあります。
デメリットがほぼ無いので、是非、取組に検討して欲しい助成金です。
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