信用保証協会保証制度
公開日:2019/12/25

条件変更から抜け出すための保証制度(条件変更改善型借換保証)

条件変更から抜け出すための保証制度(条件変更改善型借換保証)

「条件変更改善型借換保証」は、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っている中小企業者を対象とする全国統一の保証制度です。

金融機関および認定経営革新等支援機関(※)の支援を受けながら、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に、保証付きの既往借入金を借り換えられるものです。概要は以下のとおりです。

1、「条件変更改善型借換保証」の制度概要

(1)対象者

保証申込時点において、保証付き既往借入金の残高があり、その全部又は一部について返済条件の緩和を行っている。かつ、金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、みずから事業計画の策定並びに計画の実行および進捗の進捗を行う中小企業者。

(2)申込方法

金融機関経由に限ります。

(3)貸付限度

2億8,000万円(組合等4億8,000万円)

(4)対象資金

保証付きの既往借入金の返済のほか、事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金(新規融資分)を含めることができます。

(5)貸付期間

15年以内(据置期間1年を含みます)
*返済資金以外の事業資金(新規融資分)を含める場合は据置期間2年以内。

(6)貸付利率

金融機関所定の利率

(7)保証料率

年 0.3%~1.9%

(8)保証人

原則として、法人代表者のみです。

(9)担保

原則として、本制度の利用により返済する保証付き既往借入金の保証条件と比較して、中小企業者の不利にならない保証条件によるものとします。

(10)必要書類

通常の申込書類のほか、以下の書面を添付が必要となります。
①「状況説明書

②事業計画書(申込人が策定したもの)
経営改善計画書(ひな型)(経営力強化保証、条件変更改善借換保証用)

③認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面(事業計画に記載されている場合は不要)
認定経営革新等支援機関
税務、金融および企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上のものとして、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」により、主務大臣の認定を受けた経営革新等支援業務を行う者をいいます。

東京信用保証協会HPより一部抜粋
経営者にとれば、条件変更状況の状態では、なかなか新規借り入れは難しいものです。

その為、ここでは、「条件変更状況から正常化への方法の一手段」という前提で記載しています。

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