創業融資信用保証協会保証制度
公開日:2019/12/25

創業融資の種類(信用保証協会)

創業融資の種類(信用保証協会)

現在創業融資制度としては、日本政策金融公庫と保証協会を活用した各都道府県や市区町村が取り扱う「創業融資制度」があります。
市に保証協会があるところは市の創業融資も活用できます。
都道府県や市区町村の創業融資の保証は、保証協会がおこなっている事が殆どです。
また、都道府県や市区町村の創業融資であれば、保証料の一部軽減や利子の補給等のメリットもあります。
下記に記載するのは、あくまで実際に良く使用されている保証協会の創業融資制度となりますので、ご参照して頂ければ大凡商品内容が分かると思います。

1、信用保証協会

創業検討の方々に「創業等関連保証」「創業関連保証」を通じて融資の支援を行っています。

具体的なポイントとしては、「事業計画書」が必要となります。

「創業支援」の専門部署を設けている信用保証協会もありますので、各都道府県(市)の信用保証協会へご相談される事も一考となります。

(1) 創業等関連保証

【対象】中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく創業者、新規中小企業者

【保証限度額】1,500万円

(2) 創業関連保証

【対象】産業競争力強化法に基づく創業者

【保証限度額】2,000万円

2、東京信用保証協会

(1) 創業融資(創業)【事業開始前】

【対象】
現在事業を営んでいない方で、1ヶ月以内に新たに個人で、または2ヶ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的計画をお持ちの方
※許認可事業を開始される方は、原則として事業に必要な許認可を受けていることが必要です。

【融資限度額】2,500 万円以内
(ただし、自己資金に 1,000 万円を加えた額の範囲内)

【資金使途】運転・設備

【返済方法】運転資金は7年以内、
設備資金は10年以内の分割返済
(据置期間 1年以内)

【保証料率】保証協会所定の料率

【担保】原則として不要

【保証人】法人(組合を除く)は、原則として代表者を連帯保証人とします。
組合は、原則として代表理事を連帯保証人とします。
個人事業者は、原則として連帯保証人は不要です。

(2) 創業融資(創業)【事業開始後】

【対象】
(1)創業した日から5年未満の法人、個人、組合
※個人で創業し、同一事業で法人成りした方で、個人で創業した日から通算5年未満の方を含みます。
※創業した日とは原則として法人の場合は登記簿上の会社設立日、個人の場合は税務署に提出する
「個人事業の開廃業届出書」上の開業日を指します。

(2)都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社、または分社
化により設立された法人で、設立後5年未満の法人(保証対象は子会社)。
【融資限度額】3,500万円以内

【資金使途】運転・設備

【返済方法】運転資金 7 年以内(据置期間 1 年以内を含む)
設備資金 10年以内(据置期間 1 年以内を含む)

【保証料率】保証協会所定の料率

【担保】原則として不要

【保証人】法人は、原則として代表者を連帯保証人とします。
組合は、原則として代表理事を連帯保証人とします。
個人事業者は、原則として連帯保証人は不要です。

(3) 創業カードローン当座貸越根保証制度(略称:アーリーカード)

本制度は、創業期にある中小企業のお客さまの経営に必要な資金を当座貸越により反復継続的かつタイムリーに供給するための保証制度です。従来の当座貸越形式の融資は利用する際に一定水準以上の金融機関取引実績を求められるなど、一般的に創業まもないお客さまには敷居の高い面があります。
当保証制度の活用で、身近な形で当座貸越として利用可能です。
保証制度の概要は以下のとおりです。

【保証対象者】 保証申込時点で創業後 5 年以内である中小企業者

【融資限度額】 300 万円

【保証期間】 1 年

【責任共有】 責任共有対象

【返済方法】 約定弁済または随時弁済

【保証料率】 次の保証料率を適用

【貸付利率】 金融機関所定の利率

【担 保】原則として不要

【保 証 人】 原則として法人代表者のみ

【そ の 他 】更新は新規申込手続(継続新規)による。原則として創業後 10 年まで更新可。
・スマートカードローン当座貸越根保証制度(略称:スマートカード)との併用は不可。

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