創業融資マニュアル
公開日:2020/02/10

融資を申し込む前に注意するポイント(役員の登記)

融資を申し込む前に注意するポイント(役員の登記)

融資を申し込む前に注意するポイント(役員の登記)

融資を確実に獲得するためには登記段階から戦略性を持って登記することが必要となります。ここでは、融資を申し込む前に注意するポイントの役員登記を記載します。なお、役員を誰を任命するかにより融資にも響く事がありますので、注意が必要です。

登記の際に具体的に注意すべき箇所は、
1、本店の所在地
2、事業目的
3、資本金
4、役員の登記
5、融資を申し込む前に注意するポイント(個人情報・設立登記に関する事項)
です。

4、役員の登記

(1) 経営者ガイドライン

仲間数名で起業される時の役員登記についてですが、現在は保証についてのガイドラインが明確になっていることより、第三者保証を求められたりはしませんし、無担保、無保証(代表取締役個人の保証を除く)とするの原則なのですが、持株割合で、例えば他の取締役の持株が、代表取締役の持株数より多い場合には、第三者保証を求められる場合が過去においては散見されていましたので、念には念を入れた注意が必要です。

※経営者保証に関するガイドライン
全国銀行協会
中小企業庁
経営者保証に関するガイドライン

第三者連帯保証の原則禁止については、経営者の家族や友人、知人等、経営に直接関与していない第三者による個人連帯保証を原則禁止にする内容で、第三者の積極的な申し出でにより、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名、文書で確認するよう金融機関に義務づける内容となっています。



(2) 役員登記の注意事項

役員の中に債務整理(自己破産含む)をされた方や、過去において金融機関で保証協会付融資が焦げ付いてしまった経営者等を役員として登記されていらっしゃる方がいます。

個人情報を調べられるのは原則、代表者個人なのですが、何かの拍子に役員の方のそのような情報が出てきてしまった場合には、やはり日本政策金融公庫、保証協会、金融機関にとれば融資対象企業としては、ネガティブな情報となりますので、取締役、監査役など謄本に名前が出てこないようにしておいて頂くことが良いでしょう。

商法における役員の欠格事由としては、「破産の宣告を受けて復権せざる者」とされています。

一方で、新会社法においては、「破産」は役員の欠格事由から外されています。

法律上云々より、やはり取締役の中に、破産者や債務整理をされた方がいるのであれば、取締役、監査役など謄本に名前が出てこないようにしておいて頂くことが良いでしょう。

また、代表取締役の方の審査は個人情報の同意書にサインさせられ、個人情報の調査も日本政策金融公庫、信用保証協会、金融機関等で調査されます。

よく、「債務整理して数年経ったので大丈夫であろう。」「自己破産から数年経ったので大丈夫であろう。」と起業される方はお考えみたいですが、金融機関で口座を開設することと、融資を受けることとは全く異なりますのでご注意下さい。

クレジットやノンバンクの返済が滞ったり、過去において金融機関の借入を滞らせてしまった方、そもそも、何らかの理由で個人情報に傷(この場合、延滞や債務整理等)の付いている方も役員登記は極力避けてください。

ちなみに、個人情報に傷が付いている方をどう扱うかは、審査担当者によって審査が分かれます。

もちろん、それ程重視しない担当者であれば良いのですが、厳しい審査担当者であれば、その情報をもって融資NGとすることがありますので、ローンなどを組まれて返済が幾度となく滞っている方(支払遅延をおこされている方)も外された方が良いでしょう。

これまで登記や法人設立の準備段階において説明してきましたが、このようなことは税理士及び司法書士等の先生方でご存知の方はほぼいらっしゃらないと思います。
このような金融機関の審査情報を知っているのと知らないのでは融資の段階で大きく異なってきます。

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