創業融資マニュアル
公開日:2020/01/19

融資を申し込む前に注意するポイント(資本金)

融資を申し込む前に注意するポイント(資本金)

融資を申し込む前に注意するポイント(資本金)

融資を確実に獲得するためには登記段階から戦略性を持って登記することが必要となります。

登記の際に具体的に注意すべき箇所は、
1、本店所在地
2、事業目的
3、資本金
4、役員の登記
5、融資を申し込む前に注意するポイント(個人情報・設立登記に関する事項)
です。

3、資本金

資本金は自己資金として扱われる部分であり、資本金が大きい程、安全性が高く、金融機関の評価は高くなります。

(1) 会社設立の資本金は「見せ金」で設立しない

会社設立の資本金は「見せ金」で設立しないことです。

見せ金とは知人からお金を借りる等して通帳に入金し、その資金をもって法人登記の際に資本金として登記し、当日または数日後(数週間後)に口座から引き出し、返金したお金のことです。

これをやってしまうと金融機関からは悪質とみなされ、数年に渡り融資に取り組んでくれない可能性がありますのでご注意ください。

理由は簡単で、資本金とは本来事業運営する上での元手であるにも関わらず、その資金が設立の為だけに使われ事業運営に使われていないという事が問題だからとなります。

(2) 資本金額の払い込み方法

具体的な資本金の払込方法(自分1人が株主となる場合)は
①資本金を自分名義の口座に自分名義で振込若しくは銀行窓口で入金(銀行窓口で摘要として自分の名前を入力してくれることもあります。)処理をします。
②通帳の表紙と見開き、振込ページ(金額が載っているページ)をコピー
②払込証明書を作成して、上記②を添付します。
④添付した書類の継ぎ目に会社代表印を押印し割り印をします。
⑤法人の設立が完了し、金融機関で法人名義の口座開設が完了しましたら、資本金の金額を自分名義の通帳から法人名義に振替ます。
※なお、既に法人設立にあたり、法人の設立が完了前に費用等を使っていた場合には、残額を自分名義の通帳から法人名義に振替ることで大丈夫です。

(3) 資本金額

資本金があまりにも少額での設立では、日本政策金融公庫も保証協会も、財務安全性が低いとして、融資に取り組んでくれないと思っていただいた方が良いと思います。

よく、資本金1円で起業する方法が言われていましたが、融資獲得と、単に会社設立だけの考え方は異なりますのでご注意ください。

ちなみに、法人設立登記費用や、事務所を借りる場合の費用も見込んで設立時の資本金としておくと、後々、悩まないですみます。

そして、日本政策金融公庫の、新創業融資制度の概要を見てみると、自己資金の要件としては、事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方が対象となっています。

しかし、創業時に資本金が10万円で500万円融資を獲得した企業はありませんし、通常、融資の現場の人間の感覚では資本金の額~最大2倍程度までが実際に創業融資を出せる額と考えている担当者は多いのです。

確かに、事業計画書や経験、事業の着手状況を勘案して資本金の3倍まで融資が出るケースもありますが、それはごく稀なケースです。

保証協会付き融資でも、無担保無保証の融資では資本金の2分の1あたりが現実ラインだとお考えください。

やはり初回融資は慎重になりますので、満額取れる前提で資金調達計画を考えると、事業計画そのものに狂いを生じ、後々大変なことになります。

このあたりの、資金面でのリスクヘッジの考えも経営者としては必要なスキルだと思います。

事業を運営する際には、資本金の2倍程度を目安に、融資獲得を考えた方が後々経営するにあたって安心感が違うと思います。

(4) 資本金額の注意点

融資においては自己資金が多い程、融資が実行されやすいことは事実です。

しかし、現在の税制では、資本金が1,000万円超えると消費税の課税対象事業所になり、初年度から消費税を支払わなければなりません。

資本金が1,000万円未満であれば猶予措置がありますので、最初は1,000万円未満の資本金で設立するのがおすすめです。

具体的には、設立から間もない会社の場合は資本金が1,000万円未満であるという条件付きで、1年目(1期目)は消費税の納付が免除されます。

2年目の開始前(1年目の途中)に増資して資本金が1,000万円を超えた場合には、2年目から消費税を納めなければなりませんので注意が必要です。
※資本金が1,000万円以上になると決算時に支払う法人住民税の均等割が高くなることもあり、負担が大きくなります。

また、2年目も消費税が免除となる条件は資本金1,000万円未満かつ以下の条件のいずれかの場合となります。
設立から6か月間の課税売上高が1,000万円若しくは給与等支払額の合計額が1,000万円を超えない場合には、2年目も引き続き納付が免除されます。
①特定期間の課税売上高が1,000万円超、給与等支払額の合計額は1,000万円以下:2年目の消費税も免税となります。
②特定期間の課税売上高は1,000万円以下、給与等支払額の合計額は1,000万円超:2年目の消費税も免税となります。

なお、「消費税課税事業者選択届出書」とは、消費税の免税事業者があえて課税事業者になるために提出する申請書類のことです。

会社設立時に必要な届け出は、
①法人設立届出書(会社設立後2か月以内)
②青色申告の承認申請書(会社設立後3ヶ月以内)
③給与支払い事務所等の開設届出書
④源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
⑤棚卸資産の評価方法の届出書
⑥減価償却資産の償却方法の届出書
※①②は期限内に速やかに手続きが必要です。

ちなみに、資本金の額が少ないからといって、安易に友人や親族からの借入で処理すると、後々、借入をする場合の障害になる可能性があります。
というのも、
借入れで処理すると、「すでに借入れをしているため融資が不要ではないのか?」「その借入を返済する為に融資を受けるのが目的でないか?」と金融機関に判断され、融資を受けれない危険性が大きいからです。

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