創業融資
公開日:2019/12/25

融資を申し込む前に注意するポイント(事業目的)

融資を申し込む前に注意するポイント(事業目的)

融資を申し込む前に注意するポイント(事業目的)

融資を確実に獲得するためには登記段階から戦略性を持って登記することが必要となります。

登記の際に具体的に注意すべき箇所は、
1、本店所在地
2、事業目的
3、資本金
4、役員の登記
5、融資を申し込む前に注意するポイント(個人情報・設立登記に関する事項)
です。

2、事業目的

(1) 事業目的事項の数

事業目的を決定する際に、司法書士や行政書士、税理士から将来的な事業の可能性や目的事項はいくつ入れても料金は同じなので、色々と目的事項を入れた方が良いと言われることがあると思います。

会社は定款に事業目的(目的事項)として記載していないことを事業として行うことができません。

そのため、将来的に行う可能性のある事業も記載しておくほうがよいのですが、基本的には、「前各号に附帯または関連する一切の業務」と記載していれば、事業目的に関連したものであれば定款を変更する必要はありませんので、将来的な費用(目的事項の変更には費用がかかります。)の低減も図れます。

また、事業目的を設立時にいくつも入れておくのは、確かに目的事項の変更および追加をする場合は、印紙などで数万円の費用がかかりますので一理あるのですが、融資獲得の場合にはこの助言を鵜呑みにするのは危険です。

(2) 事業目的事項の注意事項

信用保証協会付き融資を検討するのであれば以下の業種・形態は融資の申し込みが出来ません。

具体的には農林・漁業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利団体(NPOを含む)、LLP(有限責任事業組合)等は融資の対象外となりますので、安易にこれらに関連する事業目的や法人形態で登記すると融資の申し込みができません。

ちなみに、農業・漁業は保証協会付き融資申し込みは厳しいですが、日本政策金融公庫は融資対象業種として審査してくれます。

こういうことは司法書士や税理士の先生方はなかなか教えてくれません。

興味があるからといって、目的事項に入れてしまうと後々大変です。
実際はビジネスとしてやっていなくても、目的事項にいれることで金融機関の融資の審査担当者を悩ませることになるので余計な項目は削除した方が賢明です。
みすみす申し込めるチャンスを融資のハードルが高い事業目的にするのは賢いやり方ではないと思います。

次に風俗関連は、出会い系サイト(インターネット事業)、キャバクラ(飲食業)も入ります。
これらに合致している内容では融資は難しいでしょう。
実際には現場調査もありますので、融資審査担当者や金融機関の担当者に気付かれずに乗り切るのは難しいと考えておいた方が良いでしょう。

また、金融業ですが、貸金業、少額短期保険会社、証券会社、等も融資対象外の事業となりますのでご注意下さい。
一方で、生命保険や損害保険の代理店は融資該当業種となります。

次に法人形態としては学校法人、宗教法人はNGなのは感覚的にご理解いただけると思いますが、NGO、NPO、LLPの法人形態を取っている会社もNGです。

登記費用が安いからと最初に登記してしまうと後で登記し直しとなり結果的に費用がかかってしまうことになります。

こういう業種に該当するビジネスを検討される方は融資が必要であれば、目的事項の登記時にひっかからないようにすることが必要です。

融資のチャンスは難易度の高いプロパー融資を除けば、基本的に信用保証協会付き融資と日本政策金融公庫の2回だけですので、失敗のないように慎重に取り組んでください。

(3) 許認可必要事業の注意事項

少し、補足的意味合いとなりますが、宅地建物取引業、産業廃棄物の収集運搬業、建設業、人材派遣業や職業紹介事業等は、許認可事業なので、事業の目的自体に入れることは問題ないのですが、許認可も取得せず、事業計画が、そのような許認可が必要な事業であれば、許認可がなければ、融資対象となりませんので、注意が必要です。

なお、1度NGの回答が出てしまうと、次回の申込までにある程度期間を置かなければならないこと、また、一度謝絶されているということで融資申し込み時のハードルとなります。

これは、NGの回答をだした融資審査担当者のNG理由が引き継がれて(コメントとして残って)いるからにあります。

ちなみに、融資がNGとなった場合のNG理由は教えてくれませんので、駄目でも次回の融資に期待等と思わないで、1回、1回の融資に対して慎重かつ全力を注ぐくらいが良いと思います。

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