日本政策金融公庫

2020/03/12

「まとめ」新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)無利子・無担保融資について

「まとめ」新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)無利子・無担保融資について
 


 

3月10日に緊急対応策(第2弾)が公表され、資金繰り支援を中心に支援策が拡充されました。新規で追加された内容の内、新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)無利子・無担保融資について記載しておりますのでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
 

1、新型コロナウイルス感染症特別貸付とは?

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

(1) 融資対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし次のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
※個人事業主(フリーランス含み、小規模に限る)は影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

(2) 資金の使いみち

運転資金、設備資金

(3) 担保

無担保

(4) 貸付期間

設備:20年以内
運転:15年以内(うち据置5年以内)

(5) 融資限度額(別枠)

中小企業事業:3億円
国民生活事業:6,000万円

(6) 金利

当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
中小企業事業:1.11%→0.21%
国民生活事業:1.36%→0.46%
(利下げ限度額:中小事業1億円、国民事業3000万円)
※令和2年3月2日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

令和2年1月29日以降に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」等経由で借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。
上記に記載させていただきました内容は新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)無利子・無担保融資について経済産業省特設ページの内容から記載させて頂いております。

 

 

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