特集(新型コロナウイルス関連)日本政策金融公庫
公開日:2020/03/12

「まとめ」新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)セーフティネット貸付の要件緩和について

「まとめ」新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)セーフティネット貸付の要件緩和について

「まとめ」新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)セーフティネット貸付の要件緩和について

3月10日に緊急対応策(第2弾)が公表され、資金繰り支援を中心に支援策が拡充されました。新規で追加された内容の内、新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)セーフティネット貸付の要件緩和について記載しておりますのでご確認ください。

1、セーフティネット貸付とは?

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

(1) 資金の使いみち

運転資金、設備資金

(2) 融資限度額

中小企業事業:7.2億円
国民生活事業:4,800万円

(3) 貸付期間

設備資金:15年以内
運転資金:8年以内

(4) 据置期間

3年以内

(5) 金利

基準金利:中小企業事業:1.11%
国民生活事業:1.91%
※令和2年3月2日時点、貸付期間・担保の有無等により変動

2、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置について

2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になっています。

上記に記載させていただきました内容は新型コロナウイルス関連(資金繰り支援内容一覧)セーフティネット貸付の要件緩和について経済産業省特設ページの内容から記載させて頂いております。

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