特集(新型コロナウイルス関連)

2020/03/06

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都制度融資)

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都制度融資)

 

東京都からも、新型コロナウィルス感染症対応の緊急融資がリリースされました。
信用保証料は全額東京都が負担となり、「新型コロナウイルス感染症対応」該当届の提出で融資申込が可能ですので、該当事業者は早めの申し込みをお願いします!
また、ここでは新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都制度融資)をお知らせしていますが、各都道府県の信用保証協会や金融機関でもリリースされていますので、各都道府県の信用保証協会のホームページや取引金融機関に問い合わせてみて下さい。
なお、今回の新型コロナウイルス感染症による影響はほぼ各事業者の方々に該当すると思いますので、当社ホームページからの無料相談や早めに金融機関に御相談に行かれることが良いと思います。

 

1、目的

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合の方々に、長期かつ低利の融資をすることにより、事業継続や経営の安定を図るための融資メニューです。

2、融資対象

次の(1)から(6)を全て満たしている方
(1)中小企業者又は組合であること。
(2)都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
(3)当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている(又は受ける)こと。
(4)事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと(完納の見通しが立つ場合などはこの限りではありません。)。
(5)現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
(6)次のア及びイを満たしている方
ア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
「最近3か月間(申込月の前々月を含めること。)の売上実績」又は「今後3か月間(申込月の翌月を含めること。)の売上見込」が令和元年12月以前の直近同期と比較して5%以上減少していること。

3、商品概要

(1) 資金使途

運転資金・設備資金

(2) 融資限度額

2億8,000万円(組合4億8,000万円)

(3) 融資期間

運転資金:10年以内(据置期間2年以内を含む)
設備資金:15年以内(据置期間3年以内を含む)

(4) 融資利率

【固定金利】
融資期間
3年以内: 1.7%以内
3年超~5年以内: 1.8%以内
5年超~7年以内: 2.0%以内
7年超~10年以内: 2.2%以内
10年超:2.4%以内

<責任共有制度の対象外となる場合>
融資期間
3年以内:1.5%以内
3年超~5年以内:1.6%以内
5年超~7年以内:1.8%以内
7年超~10年以内:2.0%以内
10年超:2.2%以内

(5) 返済方法

分割返済(元金据置期間は運転資金2年以内、設備資金3年以内)とします。
ただし、融資期間が1年以内の場合は一括返済とすることができます。

(6) 融資形式

証書貸付又は手形貸付

(7) 信用保証料

保証協会の定めるところによります。なお、東京都が信用保証料全額を補助します。

(8) 保証人

原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要

(9) 物的担保

この融資の保証を含めて保証合計残高が、8,000万円以下の場合は 原則として無担保となります。

4、融資の申込み

(1) 融資申込受付開始日

令和2年3月6日

(2) 融資申込受付機関

ア 東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関
イ 東京信用保証協会
ウ 東京都中小企業団体中央会
エ 都内商工会議所・商工会
オ 東京都商工会連合会
カ 公益財団法人東京都中小企業振興公社
キ 東京都各支庁産業課
ク 東京都産業労働局金融部金融課

(3) 融資申込みに必要な書類

ア 信用保証委託申込書(※)及び信用保証委託契約書(※) 各1部
イ 個人情報の取扱いに関する同意書(※) 2部
ウ 印鑑証明書(申込人及び連帯保証人のもの) 各1部
エ 法人の場合は商業登記簿謄本 1部
オ 確定申告書(決算書)の写し(原則直近2期分) 2部
カ 納税証明書(法人税又は事業税(個人は所得税)) 1部
「新型コロナウイルス感染症対応」該当届 1部
ク 融資対象であることが確認できる書類の写し 1部
※東京信用保証協会及びあっ旋機関から申し込む場合は、融資あっ旋用を使用してください。

5、取扱金融機関

東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関

(1) 普通銀行

足利、阿波、伊予、SBJ、北日本、きらぼし、きらやか、群馬、京葉、埼玉りそな、静岡、静岡中央、常陽、大光、第四、千葉、千葉興産、筑波、東京スター、東邦、東和、徳島、栃木、八十二、東日本、百十四、北越、みずほ、三井住友、三井住友信託、三菱UFJ、武蔵野、山口、山梨中央、横浜、りそな

(2) 信用金庫

青木、朝日、足立成和、青梅、亀有、川崎、興産、小松川、西京、さわやか、芝、湘南、城南、城北、昭和、巣鴨、西武、世田谷、瀧野川、多摩、東栄、東京、東京三協、東京シティ、東京東、東京ベイ、飯能、目黒、横浜

(3) 信用組合

あすか、東、共立、江東、七島、青和、全東栄、第一勧業、大東京、東京厚生、東浴、中ノ郷、ハナ、文化産業

(4) 政府系金融機関

商工組合中央金庫

(5) 漁協・農協系統金融機関

東京都信用漁業協同組合連合会、東京都信用農業協同組合連合会

6、その他(返済猶予措置)

中小企業者等からの申出により、既往債務(東京都中小企業制度融資の融資残額)に ついて返済猶予を個々の状況に応じて取り扱いますので、借受先金融機関の窓口で御相談ください。

 

上記に記載させていただきました内容はの新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都産業労働局)ホームページに記載されている商品内容の案内から記載させて頂いております。

 

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