特集(新型コロナウイルス関連)信用保証協会(制度融資)
公開日:2020/02/28

新型コロナウイルス関連(セーフティネット保証4号の指定)

新型コロナウイルス関連(セーフティネット保証4号の指定)

新型コロナウイルス関連(セーフティネット保証4号の指定)

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することがリリースされています。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
※セーフティネット保証4号とは
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です。
【指定地域】 47都道府県

1、制度概要

○自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度。
※参考;信用保険法第2条第5項第4号
災害その他の突発的な事由であって、その発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、かつ、その事業活動が特定の地域内に限られていると認められるものとして経済産業大臣が指定するものに起因して、その地域内に事業所を有する中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する中小企業者であり、かつ、当該中小企業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

難しく制度概要を記載しましたが、要は、新型コロナウィルスの影響により、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれ、売上高等の減少について、市区町村長の認定を受ければ、一般保証とは別枠で2億8,000万円迄の保証枠がありますという制度になります。

2、対象中小企業者

(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

3、内容(保証条件)

(1) 対象資金

経営安定資金

(2) 保証割合

100%保証

(3) 保証限度額

一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可ですが同じ枠になります。

【一般保証限度額】
2億8,000万円以内

【別枠保証限度額】
2億8,000万円以内

上記に記載させていただきました内容は新型コロナウイルス関連(セーフティネット保証4号の指定)のホームページに記載されている商品内容の案内から記載させて頂いております。

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