特集(新型コロナウイルス関連)信用保証協会(制度融資)
公開日:2020/02/12

新型コロナウイルス関連制度融資について(経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)/埼玉県中小企業制度融資)

新型コロナウイルス関連制度融資について(経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)/埼玉県中小企業制度融資)

新型コロナウイルス関連制度融資について(経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)/埼玉県中小企業制度融資)

埼玉県では、売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営あんしん資金」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」等の制度融資を設けています。
これらは新型コロナウイルスの影響による場合でも利用可能です。
また、ここでは埼玉県中小企業制度融資の「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」をお知らせしていますが、各都道府県の信用保証協会や金融機関でもリリースされていますので、各都道府県の信用保証協会のホームページや取引金融機関に問い合わせてみて下さい。
なお、この制度で必要となるのは、「経済産業大臣が指定した全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高が減少するなどしている。(大臣指定等貸付(セーフティネット保証5号))」や「知事が指定した業種に属し、最近3か月の平均売上高が前年同期と比較して5%以上減少している。(知事指定等貸付)」が条件となっていますので、認定書に沿った書類を予め準備しておくと申込がスムーズになると思います。

1、経営あんしん資金の特徴

①『セーフティネット保証(5号)』の認定を受けた中小企業者が利用できます。
②業況が悪化している業種を営む方向けの資金です。
③『大臣指定等貸付』と『知事指定等貸付』があります。
※『大臣指定等貸付』の申込みに当たっては、予め市町村長の認定が必要です。
④運転資金5,000万円まで利用可能です。
⑤金利は年1.1%以内です(別途、信用保証料(年0.68%以内)が必要です。)。
⑥融資期間は7年以内です。

2、制度融資内容

(1) 融資対象者

経営安定資金(特定業種関連)は、次の全てに該当する中小企業者(個人、会社、NPO法人等)及び中小企業組合を対象としています。
1.貸付毎に定めている条件を満たしている。
(1)大臣指定等貸付
経済産業大臣が指定した全国的に業況の悪化している業種に属しており、市町村長からセーフティネット保証の認定(※)を受けている。
※セーフティネット保証の認定基準
次のいずれかに該当することが必要です。※詳しくは、各市町村の商工担当課に問い合わせください。
① 最近3か月間の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している。
② 製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇している
にもかかわらず、製品等の価格への転嫁が困難なため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期と比較して上昇している。
(2)知事指定等貸付
知事が指定した業種(※)に属しており、最近3か月の平均売上高が前年同期と比較して5%以上減少している。
※埼玉県内で特に業況が悪化している業種を指定します。(令和元年10月1日現在、指定されている業種はありません。)
2.信用保証対象業種(※)を営んでいる。
※ 一般にいう商工業者のほとんどが対象となります。
ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人等は対象となりません。
3.申込みの日以前1年以上引き続き県内に事業所を有し、同一事業を営んでいる。
(県外から移転し、申込日において県内のみに事業所を有している場合については、県外での実績を含めて1年以上引き続き同一事業を営んでいること。)
4.事業税等を滞納していない。
5.事業に必要な許認可等を取得している。

(2) 資金使途

運転資金のみ
経営の安定に必要な資金
ただし、借入金の返済、納税に充てる資金、転貸資金等は融資対象になりません。

(3) 運転資金限度額

(1)大臣指定等貸付:5,000万円
(2)知事指定等貸付:5,000万円
併用の場合は、合計5,000万円

(4) 利率

年1.1%以内
※令和1年10月1日から令和2年3月31日融資実行分の利率です。(固定金利)

(5) 期間・償還方法

1年超7年以内
据置1年以内、元金均等月賦償還

(6) 担保・保証人

取扱金融機関及び信用保証協会との協議により定める
個人:原則として不要
法人:原則として代表者以外の連帯保証人は不要

(7) 信用保証

大臣指定等貸付:付する(保証料 年0.68%以内)
知事指定等貸付:付する(保証料 年0.45%~1.59%以内)

(8) その他

令和元年10月1日から令和2年3月31日融資実行分の利率です。(固定金利)
融資については取扱金融機関及び信用保証協会の審査により決定されます

3、申込みにあたっての必要書類

①埼玉県中小企業制度融資申込書(様式1) :受付機関にて配布
②事業税の納税証明書等:個人事業税の課税対象とならない事業を営んでいる個人は、県民税及び市町村民税の納税証明書等
最新2期分の確定申告書(決算書)の写し:2期目の確定申告又は決算が終了していない場合は1期分で可
③許可書・登録書等の写し:必要な業種の場合
④特約書(様式28):融資実行に先立ち取扱金融機関に提出
⑤本資金の利用に係る必要書類
・セーフティネット保証の認定書(大臣指定等貸付の場合)
・経営安定資金知事指定等貸付特定業種関連に係る認定書(様式21)(知事指定等貸付の場合) 注:受付機関が認定
⑥信用保証協会必要書類:印鑑証明書、登記事項証明書等
※ 金融機関や保証協会の審査過程において、上記以外の書類が必要となる場合があります。

上記に記載させていただきました内容は埼玉県中小企業制度融資のホームページに記載されている商品内容の案内から記載させて頂いております。

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