特集(新型コロナウイルス関連)信用保証協会(制度融資)
公開日:2020/02/10

「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度について(京都信用保証協会)

「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度について(京都信用保証協会)

「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度について(京都信用保証協会)

京都市及び京都府では,新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け,売上げ等の減少,又は原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等の経営を支援することを目的として,令和2年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度を創設されています。
新型コロナウイルス感染等の影響で、業業が悪化している中小企業は事業復旧に活用を検討してみて下さい。
また、ここでは京都信用保証協会の「新型コロナウイルス対応緊急資金」をお知らせしていますが、各都道府県の信用保証協会でもリリースされていますので、各都道府県の信用保証協会のホームページや取引金融機関に問い合わせてみて下さい。
なお、この制度で必要となるのは、「直近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少している方」「直近1ヶ月間の原材料費等が前年同期に比べて10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している方」との条件となっていますので、前年の試算表と売上高が前年同月に比して10%以上減少している今年度の試算表は必要となりますので、予め準備しておくと申込がスムーズになると思います。

1、制度内容

(1) 融資対象

◆京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人で、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、次のいずれかの要件を満たす方
①直近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少している方
②直近1ヶ月間の原材料費等が前年同期に比べて10%以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している方
《中小企業者》
◎法人の場合…府内に営業所又は事業所がある企業
◎個人の場合…原則、府内において所得税、事業税を申告している方
《 組 合 》
中小企業等協同組合、協業組合、商工組合及び同連合会、商店街振興組合及び同連合会、生活衛生同業組合及び同連合会等
≪特定非営利活動法人≫
府内に事務所を有する特定非営利活動法人
※京都府税及び京都市税(京都市以外の方は府税のみ)の滞納がないこと

(2) 資金使途・融資期間

◆運転資金10年以内
<原則、元金均等月賦返済。必要に応じ2年以内の据置可>

(3) 融資利率

◆年1.2%(固定金利)

(4) 融資限度額

◆有担保で2億円、 無担保で8,000万円
※ただし、保証協会の普通保証利用可能額の範囲内

(5) 担保・保証人

◆保証協会の保証が必要
< 原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要 >

(6) 受付機関

◆京都府・京都市制度融資取扱金融機関
京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行(※)、商工組合中央金庫
※※三菱UFJ銀行は京都市内に住所または営業所のある方が対象となります。

(7) 実施期間

◆令和2年2月6日から令和2年9月30日まで(予定)
※利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり希望に添えない場合があります。

上記に記載させていただきました内容は京都信用保証協会のホームページに記載されている商品内容の案内から記載させて頂いております。

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