働き方改革・健康経営信用保証協会(制度融資)
公開日:2020/01/15

「多様な働き方の実現にチャレンジできるよう働き方改革に活用できる融資制度」を活用してみる!(産業力強化融資)

「多様な働き方の実現にチャレンジできるよう働き方改革に活用できる融資制度」を活用してみる!(産業力強化融資)

「多様な働き方の実現にチャレンジできるよう働き方改革に活用できる融資制度」を活用してみる!(産業力強化融資)

東京都労働産業局から、平成31年度(令和1年)も中小企業向け融資制度が拡充されています。
特に、「中小企業が直面する重要課題への対応」や「経営基盤の強化を支援する」ため、融資メニューの新設や拡充が図られています。
ここでは、その内、「働き方改革」に活用できる融資制度を検討してみます。

1、働き方改革に活用できる融資

働き方改革に活用できる融資ですが、「産業力強化融資(略称:働き方改革)」になります。
特に、テレワークや時差Bizなど働き方改革に取り組む中小企業の資金調達に幅広く活用できる融資メニューです。
この融資制度を活用すると、信用保証料の2分の1を東京都が補助し、テレワークに取り組む場合は3分の2の補助が受けることができます。

2、融資対象

・下記①から⑦のいずれかを行う中小企業者が利用可能です。
なお、東京都による保証料補助割合は、①~④は3分の2、
①東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」の支援を受けテレワークに取り組んでいる中小企業者。
②東京都の「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の支援を受け、テレワークに取り組んでいる中小企業者。
③東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)テレワーク機器導入事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいる中小企業者。
④東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)サテライトオフィス利用事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいる中小企業者。
また、東京都による保証料補助割合は、⑤~⑦は2分の1(ただし、⑤~⑦でテレワークの取組みを同時に実施する場合は3分の2)となっています。
⑤東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を受け、働き方改革に取り組んでいる中小企業者。
⑥東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる中小企業者。
⑦東京都の「時差Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる中小企業者。

特に⑦の「時差Biz」に参加登録は以下の「参加エントリー」URL から参加登録ボタンを押して登録するだけです。
登録後、画面のコピーを取り、金融機関に提出となります。

(1)ホームページ

(2)参加エントリー

(3)登録内容 登録画面

その後(若しくは同時)に、用紙を記載提出でOKです。

3、融資条件

(1) 資金使途

運転資金、設備資金

(2) 融資限度額

2 億8,000万円(組合4億8,000万円)

(3) 融資期間

10 年以内(据置期間1年以内)

(4) 融資利率

固定金利の場合1.5%以内~2.2%以内(融資期間により異なる)

(5) 保証料補助

東京都が信用保証料の2分の1を補助
※ただし、テレワークに取り組む場合は東京都が信用保証料の3分の2を補助

「働き方改革支援」案内パンフレットに、信用保証料補助2/3補助と明記されております。

※東京産業労働局ホームページより一部抜粋

4、まとめ

今回ご紹介したのは、「働き方改革に活用できる融資」ですが、「テレワークに取り組む企業」というキーワードがポイントになります。
融資対象の「TOKYO働き方改革宣言企業の承認」や「家庭と仕事の両立支援推進企業に登録」の登録は比較的難しくはないですが、特に「東京都の「時差Biz」に参加登録と申込用紙の提出で大丈夫ですので、是非、トライして欲しいと思います。
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