運営目的について

資金調達や資金繰りの悩みを抱える中小企業の経営者は、一般的に顧問税理士に相談される方が多く見受けられます。
しかし、彼らは基本的には、税務の専門家であり、財務や資金調達、資金繰りの専門家では無いと個人的には考えています。

それぞれの立場があり一概には言えませんが、一般的に彼らの仕事は、節税を指導して決算書の利益を減らし、納税額を減らす事なので、金融機関が欲する利益を積み上げることで自己資本比率を上昇させ、資金調達がより容易になるとする立場から考えると真逆の事をしている事になります。

また、コンサルティング会社にもよりますが、事業再生支援が中心のコンサルティング会社では、一般的なコンサルティング報酬として、多額を要するケースがほとんどで、中小企業の事業再生がなかなか進まない要因の1つでもあります。
現在は「経営革新等支援機関」として、補助金を活用できますが、まだまだ、補助金を活用して事業再生や経営改善を進めている中小企業は多くありません。

そこで、企業経営者にとって何が一番不足しているのかを多方面から検討した結果、インターネット上に法人融資や資金繰りについての様々な情報が氾濫している一方で、その情報は各金融機関やノンバンク、金融商品ごとに断片的で、企業経営者にとってどのように検討して良いかも分からない状況であると考えました。

また、融資は、基本的に「どのような融資商品があるのか?」「何処に、どの様に申し込むのか?」「融資の確率を高めるにはどの様にするのか?」が分かっていれば問題無く申し込めるにも関わらず、知らない事があり、結果として融資の申込が適時に行われていないとも考えています。

本サイト及び日本資金調達センターでは、原則、様々に氾濫している法人融資、資金繰りに関する情報を可能な限り整理し、企業経営者に取って扱い易い情報サイトにしたいと考え日々更新しています。

情報を整理して行くだけでなく、完全匿名で質問を受け付けることを実装し、税理士、認定支援機関、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・金融機関など多方面にわたるネットワークサービスも完全無料で紹介しています。

本サイト及び日本資金調達センターを活用することによって、よりスムーズな資金調達、資金繰りが可能になり、経営者が最も気にしなければならない資金繰りの悩みが少しでも軽減され、結果として、経営改善に繋がり、企業力が強化され、経営者、従業員、その家族、取引先が好調に事業に邁進して頂ければ嬉しい限りです。