よくある質問

「資金調達」「経営改善」に関する、よくあるご質問内容にお答えします。また、最新の支援情報については、「法人融資最新情報」をご覧下さい。

運転資金や設備資金は、企業経営にとっての潤滑油となります。しかし、思うように資金調達ができないのではないでしょうか。

報酬体系はどのようになってられますか?

まず、弊社はブローカーではございませんので、口利きで手数料を取るような方式はとっておりません。顧問先と現場で実務をしながら成果を出すべくビジネスをさせていただいております。
月額のフィーと成果報酬でフィーを頂戴しております。フィーは企業様の業務量により決定させていただいておりますが、企業様に無理のないフィー体系になっております。
※ご費用は個別でのご相談となっておりますのでご安心下さい。
また、当社は経営革新等支援機関としての補助(費用の2/3)を受けてのご支援も可能ですので、お気軽にご相談下さい。

ご支援例

1. リスケジュールの出口戦略(経営改善計画書作成~金融機関対応支援)

2. 日本政策金融公庫、信用保証協会付融資への借入申込

3. 融資用事業計画書作成、電話サポート

4. 経営顧問(6ヶ月間~)、月1回~2回の経営指導

あくまで一例ですのでプロジェクトファイナンスなどの高度な金融スキームを活用した場合は別途お見積りになりますのでご了承ください。
また、お見積り以上の費用が発生することはございませんので、ご安心下さい。
なお、一都三県(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)以外のお客様には別途交通費をご請求させていただきますのでご了承お願い致します。

ドリームホップに依頼するメリットは何ですか?

純粋に金融機関からの資金調達や企業の資金繰り支援、リスケジュール対応対策が主な支援内容ですが、基本的には下記のように考えています。

中小企業の経営者は、営業の他、資金調達・資金繰りが非常に重要な仕事となっています。
しかしながら、
①営業に時間を割かれ金融機関に求められる資料を作成できず融資が謝絶された
②金融機関に求められる資料作りのため営業がおろそかになり売上減少になってしまった
③試算表の見直しをせず金融機関に試算表を提出したら融資が謝絶された
④金融機関対応方法に悩んでいる
等と、実際には営業と資金調達の両立が難しいのではないでしょうか。

そこで、弊社では、経営者に常に寄り添い、弊社自身が手を動かし、取引金融機関とも良好な関係構築を継続して築けるように、経営者が一番気になることを中心に行っております。

①試算表、資金繰り表、事業計画書等の作成。
②取引金融機関から都度作成を指示された書類の作成。
③金融機関に対する折衝方法及びサポート。
④節税のみが中心にならないように、更なる事業発展をはかる為、翌期の資金繰りも考えた決算書作成の助言。

また、弊社は原則、経営者に直接お会いし書類の作成、打合せ等、物事を進めています。電話やメールで完結させるような事は基本的にしておりません。

経営顧問とは何ですか?

我々は、「財務部門の番頭」という言葉に憧れています。例えばナンバー2だと、企業の次期社長と、間違われてしまう可能性がありますが、「番頭」はあくまで、社長によりそい、社長の考えを部下に伝え、対外的にも、難しい事、嫌な事をすることに重きを置くことだと考えています。
また、時には、社長の考え方に意見を言うことも必要だとも考えています。この、サイトでは「経営顧問」という文言で記載をしておりますが、我々はそのような「財務部門の番頭」になり、企業の発展の一助になることを常に標榜しております。

銀行融資とは?

銀行融資は銀行など民間金融機関が行う融資ですが、借入元が違うだけで、政府系金融機関が行う公的融資と区別しているに過ぎません。銀行融資は、大きく分けて「プロパー融資」「信用保証協会の保証付き融資」の二つがあります。

信用保証協会の保証付き融資は、公的な保証人である信用保証協会が、個人事業主または法人代表者の保証を行うとともに、死亡や所定の高度障害に陥ったときには、銀行などの金融機関に対し融資による債務を弁済します。
銀行にとっては、公的な保証人を得られるため融資を行いやすくなります。

対してプロパー融資は、銀行内部の判断で融資の可否を決定します。つまり、プロパー融資は、業績良好な優良企業向けの融資と考えたほうが理解しやすいと思います。

公的融資とは、どのようなことですか?

公的融資とは、国や自治体などで行なわれている融資のことを言います。個人向けの公的融資には、住宅ローンを目的とした住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の融資、財形住宅融資、自治体住宅融資などがあります。

また、法人向けの公的融資には、日本政策金融公庫の融資、、商工組合中央金庫の融資などがあります。法人向けの公的融資の特徴としては、金利が低く銀行の融資条件に満たない個人や法人であっても、融資を受けてくれるなど、良いことが多くある内容と言えます。。

そもそも、公的融資が注目されるきっかけとなったのは、銀行による貸し渋りが社会問題となり、地方自治体や政府が、中小企業保護のために融資を推し進めたことが始まりです。

以前の法人向け融資は、銀行の独壇場とも言える状況でしたが、バブル崩壊により環境は一変しました。

制度融資とは、どのようなことですか?

制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、融資を受けたい中小企業と民間の金融機関をあっせんすること指します。基本的には、銀行などが窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて融資を行います。
制度融資は、自治体の管轄する地区に住む住民や企業が対象で、数多くの自治体が複数の融資を設けていますが、融資の内容や条件は各自治体により大きく異なります。また、融資業務に関しては銀行が行いますが、融資基準への適合や代表者に対する面接などは自治体の担当者が行います。
自治体の担当者が融資基準を満たしていると判断すれば、紹介状を受け取ることができるため銀行に紹介状を提出して審査を受け、融資を得るようになっています。

東京都制度融資一覧はこちら

信用保証協会とは、どのような機関ですか?

信用保証協会とは、個人事業主または法人代表者の保証を行う公的な機関です。信用保証協会は、個人事業主や法人代表者が死亡または所定の高度障害に陥ったとき、銀行などの金融機関に対し、融資による債務を弁済する役割もあります。信用保証協会は、中小企業が円滑に融資が受けられるよう設立された保証機関です。

信用保証協会の役割は、銀行などの金融機関と融資を受ける中小企業との間を取り持ち、中小企業だけでは不足する信用度を信用保証協会の持つ信用度で補完することにあります。

公的な機関である信用保証協会の信用度と、有事の際に債務を弁済してくれる保証があることで、銀行などの金融機関は中小企業に対して融資を行ってくれます。

各都道府県・市別信用保証協会はこちら

決算書作成のポイントは?

まず、経営者にとって決算書を作成する上で必要なこと!
そもそも、決算書の作成は年1回の行事として、税理士任せでなく、慎重に判断しましょう。
この決算書の出来如何により、翌期の金融機関の対応が大きく異なります。

利益ベースが原則黒字
特に、2期連続の赤字決算は避ける。

【Check POINT1】黒字決算

損益計算書の「売上総利益」「営業利益」「経常利益」がプラスになっているか。

「税引後当期純利益」は、特別損失が加味されるので一概には言えませんが、これも原則は黒字がのぞましいです。

※特別損失は、企業の経常的な経営活動とは直接関わりのない、特別な要因で発生した臨時的な損失のことをいう。これは、臨時的または偶発的に、かつ企業の業務内容とは関係ない部分で発生した損失であり、具体的には、固定資産売却損、固定資産除去損、投資有価証券売却損、社債償還損、火災損失、災害損失、盗難損失、投資損失引当金、前期損益修正損などの項目があります。

【Check POINT2】売上高

一般的に、業種によりますが、月商(1ヶ月の売上高)の3ヶ月分以内に借入残高がおさまっていれば、概ねOKと言われています。

〈参考指標〉
・借入月商倍率
借入金の残高は売上に対してどのくらいの割合か
借入月商倍率=借入金の残高÷月商

・債務償還年数
有利子負債を全額返済するまでに何年かかるか
債務償還年数=有利子負債残高÷キャッシュフロー

・有利子負債依存度
総資産に対して有利子負債残高がどれだけの割合を占めているか
有利子依存度=有利子負債残高÷総資産

次に、前期と比較して売上が増えていると融資を受けるには有利です。
これは、金融機関が資金を貸し出す時の立て付けが付け易いからです。

もう少し分かり易く言えば、売上高の増加により、売上債権(売掛金+受取手形)や棚卸資産の増加が、買入債務(買掛金+支払手形)の増加を上回り、経常運転資金として必要な金額が増加したので、借入をしたいと立て付けが可能だからです。

【Check POINT3】償却前利益

一般的に金融機関が考える返済原資は下記の考え方になります。
償却前利益=当期利益+償却費(減価償却費や繰延資産償却等)

銀行が融資先を分類している格付とは?

金融機関は、格付け(企業評価)をして、貸出の可否判断、ベースとなる金利の設定を行います。
いわゆる、格付けにより、金融機関は企業に対し融資取組姿勢を決めるといっても過言ではありません。
格付けは何によってきまるのかといえば、決算書を元に格付けを決めており、決算書を「定量評価」や「定性評価」といった分析に「定量評価を実態に照らし合わし修正」することで格付けが行われています。
なお、格付により、債務者区分(正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先)に企業は分類されています。
そのため、融資を受けるには、格付を上げなければ難しくなります。

銀行格付けの方法とは
債務者区分とは

取引先の経営悪化や倒産を予知する方法は?

取引先に下記のような兆候がある場合には、取引条件を見直す等十分注意し、資金の回収には注意が必要です。

  • 支払日(従前は20日締めの翌月末支払い⇒末締めの翌々月末支払 等)を遅らせる
  • 支払当日に「取引先からの入金が遅れた」等と支払を遅らせる
  • 現金払いを手形に変更する
  • 手形サイトが長く(従前は60日手形⇒90日や120日手形)なる
  • 支払手形の書き替え(ジャンプ)の要請が多くなっている
  • 経営者が支払日当日に電話に出ない
  • 経営者が不在がちである
  • 経営者が飲みに行くことや、海外に行く回数が明らかに多くなっている
  • 在庫商品を投げ売りしたり、安売りしたりする
  • 従業員の給料の遅配がおこっている
  • 従業員から自社の悪い話を聞くことがある
  • 役員の交代や従業員の退職が頻繁にある
  • 大口仕入先、取引先の変更があいついでいる
  • 税務署、年金事務所からの問い合わせが入った
  • 取引銀行の変更や取引銀行数が多くなっている
  • 同業者の評判が悪く、悪い噂を聞くことがある

行ってはならない、借入れ方法とは何ですか?

銀行に中々融資を承認してもらえないとき、経営者が手を出しがちなのが粉飾決算と融通手形です。粉飾決算は犯罪行為であり、仮に融資を受けても、問題の先送りでしかありません。また、融通手形は商取引を伴わない資金調達方法ですので一旦手を出すと後々に取り返しのつかない事態になるケースがほとんどです。

悪質な貸金業者の情報

取引金融機関数は何行位が良いですか?

銀行取引数は管理の面からみると、複数銀行に口座を持つよりも、一行取引の方が、預金管理や経数管理は楽なことには間違いありません。
しかし、融資面からみると、一行取引では、融資を断られたら、別の金融機関からすぐに融資を受けるのが難しいです。
そうならないためにも、複数の金融機関との取引は必要です。

また、金融機関の職員は通常2年〜3年位で人事異動があります。
勿論、地方銀行や信用金庫、信用組合とは支店長との相性の如何にもよります。
金融機関との融資交渉は人がすることなので、基本、相性次第ともいえます。
例えば、担当者が融資に不慣れとか、融資に消極的な人に当たってしまう可能性もあります。
ましてや、新人をローテーションで引き継ぎされた場合には、融資自体が停滞してしまう恐れもあります。

そのようなことも想定して、複数の銀行と取引しておいたほうがいいでしょう。

決算書の内容分析についても、各金融機関によって異なることが多く、その為、融資の対応スタンスも各金融機関により異なることも、複数金融機関との取引を勧める理由かもしれません。

では、取引金融機関数は幾つくらいが妥当なのか。
企業の規模(私見となりますので、ご容赦下さい。)にもよりますが、

メガバンク:1行
地方銀行 :1行〜2行
信用金庫・信用組合:1金庫(1組合)〜2金庫

ちなみに、私が創業時には、

メガバンク:2行
信用金庫:1金庫

※信用金庫や信用組合は、通常、口座開設時に出資を求められますので注意が必要です。

現在、一行取引の中小企業は、複数の銀行に口座開設した上で、預金取引位は始めておくことが良いでしょう。
口座開設自体も従前より厳しくなっていますので、ご注意頂きたいと考えております。なお、口座開設時に、メガバンク等は、会社謄本、法人印鑑証明の他に、ホームページの有無や、決算書、会社概要(パンフレット)の提出を求められることがありますので、ご注意下さい。

銀行に頼らない資金調達の方法とは?

売掛債権とは、企業が販売やサービスの提供を行った顧客に対し、その代金を請求できる権利を指します。
売掛債権担保融資とは、この先、売上として入ってくるお金を担保とし、融資をお願いすることです。
売掛債権を担保とした融資に際して信用保証協会が保証を行う「売掛債権担保融資保証制度」も制度としてあります。
資金繰りの安定化に大きな力を発揮するものとなりますが、売掛先が支払を行わなかったり、売掛先が倒産した場合には、大きなリスクがあるので、具体的に検討している中小企業にとっては慎重な判断が必要です。
また、リースや割賦を上手く活用して、銀行の借入枠を残しておくことも長期的視野に立てば必要かもしれません。

銀行と上手に交渉する方法とは?

銀行との交渉をする際に大切なのは、自社の状況を十分に把握しておくこと、冷静かつ理論的に交渉を行うことです。
銀行から質問しても答えられない経営者の方がいらっしゃいますが、これでは銀行の信用を得ることはできません。また、時として銀行からの無理な要求やお願いに応じても、格付けが上がったり、融資が通りやすくなるということは全くありません。
また、複数の金融機関と取引をした方が、全体の借り入れ能力が大きくなる可能性もあります。それは金融機関にリスク分散の考えがあるため、中小企業に融資する場合は各金融機関が分担すれば資金を出しやすいという側面があります。
別な視点から考えると担保を見直すだけで、借り入れ余力が増える可能性があります。例えば預金担保です。
信用金庫で「定期や積金で実績を作ると融資を受けやすい」と言われますが、定期や積立の範囲内の融資であったり、保証協会付きの融資であれば、全く意味がありません。銀行と上手に交渉する時には、定期や積金の引き上げも視野に入れて交渉して下さい。金融機関の担当者は取引打ち切り等と言ってくる可能性がありますが、実際に行われることはあまりありません。勿論、即時回収等は銀行のメンツにかけて出来ないことですので御安心下さい。

銀行からの資金調達は何で決まるのか?

銀行は融資判断を稟議システムで行っており、決算書で企業の格付けをし、事業計画書も重視しています。
事業計画書とは、企業がその事業をどのようにしていきたいのか、ということを中長期の視点で記載したものです。計画期間はその使い道によって様々ですが、資金調達が目的の場合、少なくとも返済期間までの計画が必要となります。
事業計画を納得させることができれば、資金調達の可能性は高くなりますし、もし事業計画を銀行に納得させることができなければ、資金調達は困難でしょう。つまり、事業計画の巧拙が資金調達の可否を左右すると言えます。
また、資金調達する上で、ぜひ避けておきたいのが債務超過です。債務超過とは資産よりも負債の方が多い状態のことで、この状態になるとどの金融機関も融資を受け付けてくれないでしょう。債務超過を解消する一番手っ取り早い方法は増資ですが、そう簡単に資金を捻出できるものではありませんのでご検討の際はご相談下さい。但し、債務超過でも売上・利益が上がって成長している企業(若しくは成長していく可能性がある企業)は必ずしも資金調達できないわけではありませんのでご安心下さい。

融資・リスケジュールを依頼する場合の書類作成のポイントは?

銀行融資により資金調達を行う場合は、決算書・資金繰り表等の他に資金調達した資金を何に使うのか、どのように返済していくのかを、明確に且つ簡潔に示すことが重要です。
特に、弊社では、下記事項をポイントに銀行への提出書類(融資依頼書類)の作成をご支援しています。

  1. 資金使途についての根拠が記載されているか。
  2. 借入金額、返済方法についての事業計画・根拠がしっかりと作られているか。
  3. 融資を調達した想定で資金繰り表を作成しているか。
  4. 書類の総分量は適当か。

また、リスケジュールを依頼する場合のポイントは『再建計画書』と、いつから約定返済が可能なのかを示す『資金繰り表』に重点をおいて、作成のご支援をしております。
特に、リスケジュールを銀行に依頼する書類作成のポイントは売上げを伸ばす根拠より、いかに費用を削減し、利益を捻出し、返済に充当できるかの示す根拠が重要なポイントとなりますので、ご注意下さい!

資金ショートは、どのようにして起こるのですか?

決算書は黒字だが、資金繰りが厳しいということは非常に多いです。
決算書上、利益が出ていてもお金がなければ会社はつぶれてしまいます。
いわゆる、黒字倒産と言い、「勘定合って銭足らず」とも、昔から言われています。
また、企業は利益水準が悪くても倒産せずにすみますが、「資金」が不足すれば必ず倒産します。キャッシュアウトが先で、キャッシュインが後なるのが通常です。支払と回収のタイミングを誤ったために資金ショートするようなことは絶対に避けなければなりませんので、必ず資金繰り管理をしていくことは重要なことだとお考え下さい。
また、企業のキャッシュフローが銀行返済額を下回ると、現預金は減少していきます。このような状態では、資金繰り償還といって銀行から融資を受ける必要があります。しかし、融資を申し込んでも審査が通らないと、現預金が底をつき資金繰りがさらに悪化します。何も対策を打たなければ、資金繰りに行き詰ってしまいます。

リスケジュール(リスケ)とは、どのようなことですか?

リスケとは、毎月の返済スケジュールを組み直すことです。返済スケジュールは銀行との契約により決まっているため、その契約を組み直すことになります。よって、銀行に返済金額を減額してもらうことになります。リスケをすると、銀行の格付けは下がり、銀行のプロパー融資はもちろん、保証協会付きの融資など、その後の新規融資は困難になると言われています。
特に経営者の方は銀行からの借入金の月次の返済額は削減できないと思いがちですが、会社の売上増が見込めない場合には、早めに金融機関に相談してリスケジュールを行い返済条件の変更によって、毎月の返済額を下げるのも一案です。リスケジュールにより月次での収支のバランスを取ることで危機を乗り越えられる場合も多いと思います。
また、最近は、銀行との交渉を繰り返す中で、リスケしても正常に返済ができるようになるまで回復できれば、新規融資も十分に得ることが出来ると感じています。

リスク管理債権とは、どのような債権ですか?

リスク管理債権とは通常以下のように分類されます。

破綻先債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がない貸出金のうち、会社更生法、破産法、民事再生法、会社法など法律上の整理手続きの開始申立があった債務者及び手形交換所において取引の停止処分を受けた債務者に対する貸出金のことです。

延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がない貸出金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金のことです。

3ヵ月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金のことです。

貸出条件緩和債権

貸出先の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の貸出先に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金のことです。

債権はどのように分類されるのですか?

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第7条に基づく開示債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

資産自己査定により破綻先及び実質破綻先に区分された債権です。
破綻先:破産、特別清算、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している貸出先。
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている貸出先。

危険債権

資産自己査定により破綻懸念先に区分された債権です。
破綻懸念先:現状経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる貸出先。

要管理債権

資産自己査定により要注意先に区分された債権のうち、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する債権です。
要注意先:貸出条件、債務の履行状況、財務内容等に問題があり、今後の管理に注意を要する貸出先。

正常債権

以上の破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権を除く債権です。

自己査定分類債権とは、どのように分類されているのですか?

自己査定分類債権、金融再生法開示債権及びリスク管理債権とは通常以下のように分類されます。

債務者区分の定義

破綻先・実質破綻先

法的、形式的に経営破綻の事実が発生している先及び実質的にそれと同等の状況にある先です。

破綻懸念先

今後経営破綻に陥いる可能性が大きいと認められる先です。

要注意先

今後の管理に注意を要する先です。

要管理先

要注意先のうち債権の全部または一部が「3ヵ月以上延滞」または「貸出条件緩和」となっている先です。

正常先

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先です。

分類の定義

非分類債権

正常先に対する全債権及び正常先以外の債務者区分の先に対する債権のうち、優良担保の処分可能見込額及び優良保証等により保全されている債権のことです。

分類債権

要注意先に対する非分類以外の債権及び破綻懸念先・実質破綻先・破綻先に対する債権のうち、一般担保の処分可能見込額及び一般保証等により保全されている債権のことです。

分類債権

破綻懸念先に対する非分類、Ⅱ分類以外の債権及び実質破綻先、破綻先に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額との差額分のことです。

分類債権

実質破綻先、破綻先に対する非分類、Ⅱ分類・Ⅲ分類以外の債権(保証による回収の見込みが不確実な部分を含みます)のことです。

リースバック方式とは?

負債整理手法の一つです。所有する業務用財産を売却した後も、同じものを賃借して継続的に使用することをリースバックといいます。セール&リースバックと呼ばれることも多いです。企業が資産効率を向上させるため、所有する財産(不動産、機械等)を一度オフバランス(貸借対照表に計上しない)した後も、コストを払いその財産を継続的に使用するリース契約行為をリースバックと言います。

優先充当とは?

プロパー融資と信用保証協会付融資の両方を受けている場合、金融機関に担保として差し出した不動産を売却し、借入の返済に充当する場合、信用保証協会が優先的にその充当されることを優先充当と言います。
これは、金融機関に対して差し出したはずの担保が、金融機関ではなく、優先充当という形で信用保証協会のものになることであり、借り手となる企業に伝わりにくいことがあるため、注意が必要です。

地方の案件でも対応いただけますか?

地方の案件でも対応可能です。交通費等は実費にてお支払いいただきますが、全国対応ですのでお気軽にご相談ください。

事例を知りたいのですが・・・

経営自己診断システムとは?

経営自己診断システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、 中小企業金融の円滑を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース(略称CRD)に蓄積されている200万社以上の中小企業(うち7割は、年商3億円以下の比較的小規模な企業)の財務データを用いて構築されています。

経営自己診断システムに貴社の決算情報を入力すると、CRDに蓄積された同業他社の大量データ(各業種について数千社~数万社の同業他社データを保有)と比較することができるため、業界の中での貴社の各財務指標値の優劣を点検することができるほか、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の5項目について経営状態を点検することができます。

また、特に安全性指標を取り出して、同業種のデフォルト企業(倒産や借入金の延滞などにより債務不履行に陥った企業の総称)と比較することで、経営の危険度についても点検することができます。

2003年より4月より、全国各地の信用保証協会において、CRDスコアリングモデルを用いた保証料率割引制度の運用が開始されておりますが、経営自己診断システムの診断結果とは一切関係ありませんので、ご留意願います。
※経営自己診断システムによる審査結果は保証協会への申込審査に影響を与えるものではありません。

公的支援策を考えていますが・・

中小企業庁が毎年発行する「中小企業施策利用ガイドブック」からまずは何の、施策があるか調べてみましょう。
その他、お役立ち情報の、中小機構(J-Net21)や、ミラサポからも簡単に調べることが可能です。

資金調達後の売上戦略を考えていますが・・・

弊社の戦略コンサルタントが、売上戦略のノウハウ、当社が実践しているWeb戦略等を提供しております。

また、出来るだけ早期に受注、売上が上がるように当社クラインアトとのマッチングを図ったりと実践的コンサルティングも提供しております。

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