経営革新等支援機関について

2012年(平成24年)8月30日に施行された中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律により、「経営革新等支援機関」の認定制度ができました。
株式会社ドリームホップは、2013年3月21日付けで経営革新等支援機関として認定されました。

経営革新等支援機関とは

  • 認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が 一定レベル 以上に ある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
  • 主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、 中小企業診断士、 商工会、弁護士、金融機関等です。

外部専門家の支援を受けた経営の立て直しを支援

条件変更や新規融資などの金融支援が必要な中小企業・小規模事業者 のみなさまが、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に要する費用について、総額の2/3(上限200万円)まで補助されます。

経営革新等支援

※各都道府県の中小企業再生支援協議会に新設した『経営改善支援センター』 を通じて費用の一部が補助されます。

                     

経営革新等支援機関の主な支援業務

【1】経営改善支援

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて金融支援が必要な中小企業等に対し、経営改善計画の策定支援や実行支援を行います。

現状分析
  1. 資金繰り状況把握
  2. 会社計数分析
  3. 現状のまま推移した場合の予測

コスト分析
  1. 粗利益率に関する課題抽出と原因分析
  2. 販管費に関する課題抽出と原因分析
  3. 人件費分析
  4. 固定費(家賃等)分析
  5. 経費分析
  6. 原価(仕入れ)コスト分析
  7. 物流合理化分析
  8. 取扱い商品分析

売上分析
  1. 売上に関する課題抽出と原因分析
  2. 既存顧客層の掘り起こし
  3. 新規顧客開拓
  4. HP・チラシ等営業ツールの見直し

※営業データ、市場動向、取引先の状況、商品価値などを可能な限り数値的に分析

経営改善計画書の作成
  1. 計画書の概要
  2. ビジネスモデル俯瞰図
  3. グループ相関図
  4. 収益計画
  5. 売上計画
  6. 売上原価計画
  7. 経費削減策
  8. 経営改善計画に関する具体的施策
  9. 経営改善計画に関する実施時間
  10. キャッシュフロー計画書
  11. モニタリング計画(原則3年程度)
  12. 実施計画(アクションプラン)
  13. 借入金返済計画書
  14. 借入金明細表
  15. 納税計画
  16. 資金繰実績表

順序については、必要重要度による。

アクションプラン策定
  1. PDCAサイクルの策定
  2. 優先順位に基づく、改善計画策定
  3. 経営者との認識共有

※計画に基づいて全社一丸となって活動し、随時、達成状況をチェックして、必要であれば修正を加える。

モニタリング実行支援
  1. 経営改善進捗状況の把握
  2. 改善事項の進捗状況把握
  3. 日時・付次資金操り状況の把握
  4. 金融機関等への報告支援
  5. 改善へのモチベーションの維持支援

地域需要や海外需要を創造する起業・創業や第二創業を行う中小企業等に対し、事業計画の策定支援や実行支援を行います。

 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部が補助されます。

(1)補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます

1.地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
3.海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

(2)補助内容

 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

地域需要創造型起業・創業 補助率:3分の2 最大:200万円
第二創業         補助率:3分の2 最大:500万円
海外需要獲得型起業・創業 補助率:3分の2 最大:700万円

【3】ものづくり支援

顧客ニーズに対応した試作品の開発や設備投資等を行う中小企業等に対し、事業計画の策定支援や実行支援を行います。

経営革新等支援機関から支援を受ける上での代表的なメリット

【1】信用保証協会の保証料引下げ (経営力強化保障制度)

 金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援を受けつつ、自ら事業計画の実行と進捗報告を行う中小企業者を対象に、信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額されます。

【2】商業・サービス業・農林水産業活性化税制

 青色申告書を提出する中小企業等で認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けたものが、その指導及び助言を受けて、 建物付属設備(1台60万円以上)または器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金が3,000万円以下の中小企業等のみ)が認められます。

【3】商業ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(製造業)

 ものづくり中小企業・小規模事業者で、「中小ものづくり高度化法」22分野の技術を活用し、競争力強化を行う事業に対する補助金です。当補助金の公募については、認定経営革新等支援機関に事業計画の実効性が確認されている必要があります。原材料費、設備導入費、試作開発費等に使用することができ、最大で1,500万円の投資に対して1,000万円の補助(補助率:2/3)を受けることができます。

【4】中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

【対象者】

次のすべてに当てはまる方
1.経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

【資金の使いみち】
「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金

【融資限度額】
直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

【利率(年)】
2億7千万円まで特別利率
2億7千万円超 基準利率
※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます。

【ご返済期間】
設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間1年以内)

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