借入相談

運転資金や設備資金は、企業経営にとっての潤滑油となります。しかし、思うように資金調達ができないのではないでしょうか。

特に、金融機関との折衝となるとある程度のテクニックや駆け引きが必要となりますが、経営者にとって相談相手はいらっしゃるでしょうか。
弊社では、資金調達のための最も効率の良い手法は金融機関が好む書類作りにあると考えております。

特に、資金調達のために金融機関提出書類の作成を、最も重要視しています。
極端にいえば、担保になるような資産を持っていなくても、借入れがあっても、事業計画(いわゆる、金融機関が好む書類)を作成できれば、資金調達が可能なのです。
中小企業経営者にとっては『書類作成という、手間はかかるものの、担保ではなく事業そのものに融資をおこなってもらえる』『事業そのものの成否が問われている』と考えられるでしょう。

しかし、いかに事業を成功する自信があっても、『担当者、上席、支店長、審査部が納得する根拠を付けた融資書類を作成しなければ融資獲得は不可能』ではないでしょうか。

審査部は貴社の事業内容を把握しに実地で見に来ることはありません。
勿論、審査部が直接貴社にお問合せをすることもありません。

あくまで、担当者以外の銀行員は、基本的に融資判断を机上で行います。
机上判断されるのであれば、いかに会社をよく見せるか、即ち、事業の可能性や、リストラ後の再生プランを記載し、利益を生む企業体質を構築、また収益返済するのかを書面で表現しなければなりません。

特に、下記事項をポイントに融資依頼書類の作成をご支援しています。

  • 資金使途についての根拠が記載されているか。
  • 入金額、返済方法についての事業計画・根拠がしっかりと作られているか。
  • 融資を調達した想定で資金繰り表を作成しているか。
  • 書類の総分量は適当か。

つまり、金融機関の担当者が、融資に応じたいと思うような書類作成次第と言っても過言ではありません。
この事実を踏まえ、提出資料を作成し、根拠を持って説明できれば融資を受ける確率は高くなります。

資金調達には、融資に前向きにさせる交渉が必要です!経営者の多くは、資金調達のために決算書だけを持って金融機関に相談に行かれますが、現在のような不況期に融資の相談に行くと、「業況が悪い⇒後ろ向きな資金(融資)⇒返済に不安⇒融資の審査部に起案するより事前に謝絶しよう」といった流れになる可能性が多いものです。

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という流れを作ることが必要となります。
経営者の多くは金融機関への相談を先にしてしまう傾向があります。
金融機関の人は基本的に融資のプロです。融資は御願いでなく、融資をさせるように仕向ける、簡単に言うとプロを納得させるようにしなければなりません。
そこを注意しなければ融資を引き出すことは出来ないとお考え下さい。

資金繰りを知ることは、企業経営の第一歩です。

特に、経営者は会社が良くなる方法を常に考えておかなければなりません。
勿論、売上げを上げる、受注を伸ばすことが最優先ではありますが、現在の不況期にはなかなか思うようにならないのが実情だと思われます。

そのような時こそ、「入るを量りて、出ずるを制す」ということをお考え頂き、収入の額を計算して、それに応じた支出を行う企業体質にしておかなければなりません。

いわゆる、キャッシュフロー経営です。

通常、経営者は現在の企業の状況を冷静に考えないものです。
資金調達を検討する前に、本来の企業の状況を勘案し企業体質そのもの自体を考えなければなりません。

その為には、資金繰りについて詳細に熟知していることが必要です。下記は一例であり、見直し、交渉順序については順不同です。

  • 全ての経費を見直す。
  • 家賃の値下げ交渉を行う。
  • 買掛金や支払手形等の支払いを遅らせる。
  • 税金、社会保険の支払いを遅らせる。
  • 税金、社会保険の分割納付を依頼する。(但し、必ず所管にご相談下さい。)
  • 人件費等の固定費を下げる。
  • 家賃の値下げ交渉が上手く行かなければ、家賃を滞納する。
  • 金融機関にリスケジュールの交渉を行う。
  • 売掛金や受取手形等の入金期日を早める。

弊社は資金繰りを通じて、財務支援のコンサルティングを行なっております。

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