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小規模事業者持続化補助金の募集について

[2018.03.09]

小規模事業者持続化補助金の募集が開始されました。
是非、該当する企業は応募を検討してみて下さい!

【概要】
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

【公募期間】平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

【対象者および補助率等】
対象者: 全国の小規模事業者
補助率: 補助対象経費の2/3以内
補助上限額:50万円
100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

東京信用保証協会メールマガジン 「保証ほっと通信」より

[2018.03.01]

東京信用保証協会メールマガジンVol.163 「保証ほっと通信」より、下記の通り資金調達の為の信用保証制度が発信されています。
平成30年3月末日までの期日をもって終了の商品もありますので、終了する前に取引金融機関と資金調達の相談をされる事をご検討下さい。

※平成30年3月1日付け「東京信用保証協会メールマガジンVol.163 「保証ほっと通信」」より引用

◎「小口・短期」「クイック・短期」
資金需要の高まる年末・年度末に向けた資金繰りの対応として、平成29年12月1日から東京都制度融資「小口・短期」の融資限度額を300万円から500万円へ、「クイック・短期」の融資限度額を500万円から700万円に、それぞれ引き上げが実施されていましたが、3月末をもって引上げ措置が終了します。

◎サンクス80(エイティ)
協会の創立80周年を記念して創設された、特別な低保証料率の保証制度「サンクス80」は、通常の保証料率(一般保証料率)よりも低減した保証料率が適用されることが特徴で、資金需要・従業員規模に応じて「サンクス80A」と「サンクス80B」の2種類が用意されています。取扱期間は平成30年3月30日(協会保証申込受付分)までとなっています。

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について

[2018.02.28]

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とし、以下のとおり、補助金の公募が行われます。

1.事業概要
 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

2.公募期間
○ 公募開始:平成30年2月28日(水)
○ 締  切:平成30年4月27日(金)〔当日消印有効〕

※公募要領

平成29年度年末・年度末対策 東京都制度融資拡充のお知らせ(東京信用保証協会メールマガジンより)

[2017.12.01]

1.平成29年度年末・年度末対策 東京都制度融資拡充のお知らせ

年末から年度末にかけての都内中小企業の緊急的な資金需要に対応するため、平成29年度東京都制度融資に関する取扱いが、12月1日当協会受付分より以下のとおり拡充されました。

(1)小口・短期つなぎ特例
小規模事業者を対象に資金需要が高まる時期に合わせ、融資限度額が300万円から500万円に引き上げられました。

(2)クイック・短期つなぎ特例
中小企業の資金需要が高まる時期に合わせ、融資限度額が500万円から700万円に引き上げられました。

▼▽詳細は東京都ホームページをご覧ください▽▼
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/
▼▽リーフレットはこちらからどうぞ▽▼
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/afc2b1fe32c458adef3a7d79c6cf58aa_3.pdf

2.東京都制度融資「特別借換」のご案内

既存の保証付融資を最長10年の長期で借り換えることで、毎月の返済負担を軽減できる東京都制度融資「特別借換」を資金繰り安定化の一助として活用を検討してみて下さい。

◎「特別借換」ご利用のメリット
◆◆すべての制度が借換えの対象◆◆
「特別借換」では、原則として既存の保証付融資のすべての制度が借換えの対象となります。複数口の借換えはもちろん、一口のみの借換えも可能です。
◆◆真水(ニューマネー)の上乗せが可能◆◆
保証付融資残高に加え、事業計画の実施に必要な資金を上乗せして、借り換えることも可能です。
◆◆信用保証料を2分の1補助◆◆
従業員数が20人(卸・小売・サービス業は5人)以下の事業者が利用する場合は、東京都による信用保証料の2分1補助があります。

中小企業庁:信用補完制度の見直し(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)

[2017.10.20]

信用補完制度の見直しに関する情報になります。

【見直しによる措置】

1.中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応
(1)危機関連保証の創設【信用保険法改正】
・大規模な経済危機、災害等の事態に際し、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして、危機関連保証を創設(従来の保証限度額とは別枠で最大2.8億円の保証を実施)します。
   
(2)小規模事業者への支援拡充【信用保険法改正】
・小規模事業者の持続的発展を支えるため、特別小口保険の付保限度額を拡充(1250万円→2000万円)します。併せて、小口零細企業保証についても同様の措置を講じます。※保証割合は100%保証を維持
   
(3)創業関連保証の拡充【産業競争力強化法改正】
・創業チャレンジを促すべく、創業関連保証の付保限度額を拡充(1000万円→2000万円)します。※保証割合は100%保証を維持
   
(4)特定経営承継関連保証の創設【経営承継法改正】
・事業承継を一層促進するため、法の認定を受けた中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金 (株式取得資金等)を信用保険の対象とします。
    
(5)経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等
・経営改善・事業再生を促す保証メニューを充実させるとともに、抜本再生の円滑化(求償権放棄条例の整備等)を進め、信用保証協会も経営支援を実施すべく機能強化を図ります。
また、経営者保証ガイドラインの運用開始から一定期間が経過したところ、保証制度における運用を見直すこと等により、失敗した場合にも再チャレンジしやすく、思い切った設備投資・事業拡大ができる環境を整備します。
    
(6)円滑な撤退支援
・経営者が撤退を決断する場合にまず必要となる資金(買掛金決済、原状復帰費用等のつなぎ資金)の調達が円滑に行えるよう、新たな保証メニューを創設します。
     
(7)信用保証協会における出資ファンドの対象拡大等【信用保証協会法改正】
・信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、地域の資金需要に応えるための保証メニューの拡充(引き続き検討中)に加え、再生ファンド以外のファンドに対しても出資ができるようにします。
     
2.信用保証協会と金融機関とが連携した支援
(1)信用保証協会と金融機関の連携【保証協会法改正】
・信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、中小企業にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘がされており、こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築することが必要です。
・こうした考えの下で、信用保証協会と金融機関との連携を法律上に位置づけ、中小企業のそれぞれの実態に応じて、プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくべく、信用保証協会と金融機関との間で更なる連携を図ります。
・また、実効性を担保するため、信用保証協会向けの監督指針にもリスク分担について明記し、各信用保証協会・各金融機関のプロパー融資の状況等について情報開示(見える化)を行うとともに、今般の改正趣旨が現場レベルで浸透しているかという視点からのモニタリングを行います。
     
(2)信用保証協会における経営支援【保証協会法改正】
・中小企業に対する経営支援業務を信用保証協会の業務として法律上に明記し、信用保証協会の経営支援の取組を着実に進めます。
・また、仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組や、中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組など、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行います。
     
(3)セーフティネット保証5号の保証割合の引下げ
・中小企業の経営改善や事業転換等を一層促していくことにつながるよう、不況業種を対象としたセーフティネット保証5号の保証割合を100%から80%に変更する(「別枠」はそのまま)こととしました。
・なお、この保証割合の変更は、平成30年4月1日以降に保証申込の受付がされた融資に対して適用されます(同年3月31日以前に保証申込の受付がされた融資の保証割合は、引き続き100%となります。)。

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