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平成29年度年末・年度末対策 東京都制度融資拡充のお知らせ(東京信用保証協会メールマガジンより)

[2017.12.01]

1.平成29年度年末・年度末対策 東京都制度融資拡充のお知らせ

年末から年度末にかけての都内中小企業の緊急的な資金需要に対応するため、平成29年度東京都制度融資に関する取扱いが、12月1日当協会受付分より以下のとおり拡充されました。

(1)小口・短期つなぎ特例
小規模事業者を対象に資金需要が高まる時期に合わせ、融資限度額が300万円から500万円に引き上げられました。

(2)クイック・短期つなぎ特例
中小企業の資金需要が高まる時期に合わせ、融資限度額が500万円から700万円に引き上げられました。

▼▽詳細は東京都ホームページをご覧ください▽▼
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/
▼▽リーフレットはこちらからどうぞ▽▼
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/afc2b1fe32c458adef3a7d79c6cf58aa_3.pdf

2.東京都制度融資「特別借換」のご案内

既存の保証付融資を最長10年の長期で借り換えることで、毎月の返済負担を軽減できる東京都制度融資「特別借換」を資金繰り安定化の一助として活用を検討してみて下さい。

◎「特別借換」ご利用のメリット
◆◆すべての制度が借換えの対象◆◆
「特別借換」では、原則として既存の保証付融資のすべての制度が借換えの対象となります。複数口の借換えはもちろん、一口のみの借換えも可能です。
◆◆真水(ニューマネー)の上乗せが可能◆◆
保証付融資残高に加え、事業計画の実施に必要な資金を上乗せして、借り換えることも可能です。
◆◆信用保証料を2分の1補助◆◆
従業員数が20人(卸・小売・サービス業は5人)以下の事業者が利用する場合は、東京都による信用保証料の2分1補助があります。

中小企業庁:信用補完制度の見直し(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)

[2017.10.20]

信用補完制度の見直しに関する情報になります。

【見直しによる措置】

1.中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応
(1)危機関連保証の創設【信用保険法改正】
・大規模な経済危機、災害等の事態に際し、予め適用期限を区切って迅速に発動できる新たなセーフティネットとして、危機関連保証を創設(従来の保証限度額とは別枠で最大2.8億円の保証を実施)します。
   
(2)小規模事業者への支援拡充【信用保険法改正】
・小規模事業者の持続的発展を支えるため、特別小口保険の付保限度額を拡充(1250万円→2000万円)します。併せて、小口零細企業保証についても同様の措置を講じます。※保証割合は100%保証を維持
   
(3)創業関連保証の拡充【産業競争力強化法改正】
・創業チャレンジを促すべく、創業関連保証の付保限度額を拡充(1000万円→2000万円)します。※保証割合は100%保証を維持
   
(4)特定経営承継関連保証の創設【経営承継法改正】
・事業承継を一層促進するため、法の認定を受けた中小企業の代表者個人が承継時に必要とする資金 (株式取得資金等)を信用保険の対象とします。
    
(5)経営改善・事業再生の促進、再チャレンジ支援等
・経営改善・事業再生を促す保証メニューを充実させるとともに、抜本再生の円滑化(求償権放棄条例の整備等)を進め、信用保証協会も経営支援を実施すべく機能強化を図ります。
また、経営者保証ガイドラインの運用開始から一定期間が経過したところ、保証制度における運用を見直すこと等により、失敗した場合にも再チャレンジしやすく、思い切った設備投資・事業拡大ができる環境を整備します。
    
(6)円滑な撤退支援
・経営者が撤退を決断する場合にまず必要となる資金(買掛金決済、原状復帰費用等のつなぎ資金)の調達が円滑に行えるよう、新たな保証メニューを創設します。
     
(7)信用保証協会における出資ファンドの対象拡大等【信用保証協会法改正】
・信用保証協会が地方創生に一層の貢献を果たすべく、地域の資金需要に応えるための保証メニューの拡充(引き続き検討中)に加え、再生ファンド以外のファンドに対しても出資ができるようにします。
     
2.信用保証協会と金融機関とが連携した支援
(1)信用保証協会と金融機関の連携【保証協会法改正】
・信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、中小企業にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘がされており、こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築することが必要です。
・こうした考えの下で、信用保証協会と金融機関との連携を法律上に位置づけ、中小企業のそれぞれの実態に応じて、プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくべく、信用保証協会と金融機関との間で更なる連携を図ります。
・また、実効性を担保するため、信用保証協会向けの監督指針にもリスク分担について明記し、各信用保証協会・各金融機関のプロパー融資の状況等について情報開示(見える化)を行うとともに、今般の改正趣旨が現場レベルで浸透しているかという視点からのモニタリングを行います。
     
(2)信用保証協会における経営支援【保証協会法改正】
・中小企業に対する経営支援業務を信用保証協会の業務として法律上に明記し、信用保証協会の経営支援の取組を着実に進めます。
・また、仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組や、中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組など、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行います。
     
(3)セーフティネット保証5号の保証割合の引下げ
・中小企業の経営改善や事業転換等を一層促していくことにつながるよう、不況業種を対象としたセーフティネット保証5号の保証割合を100%から80%に変更する(「別枠」はそのまま)こととしました。
・なお、この保証割合の変更は、平成30年4月1日以降に保証申込の受付がされた融資に対して適用されます(同年3月31日以前に保証申込の受付がされた融資の保証割合は、引き続き100%となります。)。

創立80周年記念特別保証制度【サンクス80(エイティ)】(東京信用保証協会)

[2017.09.01]

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応の支援情報

[2017.08.22]

東京都及び(公財)東京観光財団から、中小企業等のインバウンド対応を支援施策が公表されています。特に、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大されています。詳細は、下記の通りですが、気になる経営者の方は、検討してみて下さい。

【概要】
○対象
・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
(※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)

○補助対象事業
・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

○補助額:補助対象経費の2分の1以内
・宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度
(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、
宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所)・団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

○募集期間:平成30年3月30日(金曜日)まで

2017/8/22 vol.409「MINATOあらかると」より、一部抜粋

東京信用保証協会メールマガジン「保証ほっと通信」より

[2017.01.05]

東京信用保証協会メールマガジン Vol.145「保証ほっと通信」(平成29年1月5日)より、是非、検討して頂きたい内容を一部抜粋していますのでご参照下さい。

1.「ビジネスチャンス・ナビ2020連携保証制度(ナビ連携)」のご案内
「中小企業世界発信プロジェクト推進協議会」が運営する情報ポータルサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用して受注機会の拡大を目指す中小企業の成長・発展を応援。

◆◇制度の特徴◆◇

■「ナビ連携A」と「ナビ連携B」の2種類をご用意しています。
・「ナビ連携A」
ポータルサイトにユーザー登録した中小企業者・小規模事業者を対象に1,000万円を限度にご利用いただけます。資金使途は「運転」・「設備」どちらでもご利用可能です。
・「ナビ連携B」
ポータルサイトにユーザー登録し、かつポータルサイトに掲載された入札調達案件を受注した中小企業者・小規模事業者を対象に、工事・売上代金を引当とする運転資金を2億8,000万円を限度にご利用いただけます。また、返済は代金入金時の一括返済が可能です。

■「東京都制度融資」と同等の保証料率でご利用いただけます。
通常の保証料率よりも低率な保証料率を適用することで、受注機会の拡大をサポートします。

■取扱期間 平成29年3月31日(協会保証申込受付分)まで
「ビジネスチャンス・ナビ2020」についてはこちら
「ビジネスチャンス・ナビ2020連携保証制度」についてはこちら
リーフレットダウンロードはこちら

2.「健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度(健康DS保証)」のご案内

従業員の健康増進や、多様な人材が活躍するダイバーシティ経営の推進に取り組む中小企業の皆さまの成長・発展を低保証料率の保証制度で応援。

◆◇制度の特徴◆◇

■資金使途は「運転」でも「設備」でもご利用いただけます。
■融資期間は最長10年までご利用いただけます。
■通常の保証料率(※)より15%低い保証料率の信用保証でサポート。※無担保1,000万円超の場合
■取扱期間 平成30年3月31日(当協会保証申込受付分)まで
詳しくはこちら
リーフレットダウンロードはこちら

3.平成28年度年末・年度末対策 東京都制度融資拡充のお知らせ

年末から年度末にかけての都内中小企業の緊急的な資金需要に対応するため、平成28年度東京都制度融資に関する取扱いが12月1日協会受付分より以下のとおり拡充されました。

(1)小口・短期つなぎ特例
小規模の中小企業の皆さまを対象に資金需要が高まる時期にあわせ、融資限度額が300万円から500万円へ引き上げられました。
(2)クイック・短期つなぎ特例
中小企業の皆さまの資金需要が高まる時期にあわせ、融資限度額が500万円から700万円に引き上げられました。

詳細は東京都ホームページをご覧ください

4.ニーズ別信用保証メニューのご案内

(1)取引先の倒産、災害などにより経営の安定に支障が生じている方
【セーフティネット保証】
■融資限度額・・・・・2億8,000万円※すでにご利用中のセーフティネット保証を含みます
■融資期間・・・・・・最長で10年以内※通常の申込書類のほかに、区市町村長の認定書が必要です

(2)資金ニーズにあわせたお借入、ご返済を希望される方
【当座貸越根保証】
※ご利用は、100万円以上からとなります
■融資限度額・・・・・2億8,000万円(当貸1)、2,000万円(当貸2)
■融資期間・・・・・・1年または2年

(3)「売掛債権・棚卸資産」を活用して資金調達を行う方
【流動資産担保融資保証】
■融資限度額・・・・・2億5,000万円
■融資期間・・・・・・1年以内※根保証の場合は、融資期間は1年となります

(4)資本市場から資金調達を行う方
【特定社債保証(私募債)】
■発行最高限度額・・・5億6,000万円
■1回の最低発行額・・3,000万円
■融資期間・・・・・・2年以上7年以内

(5)保証付融資を1本化して月々の返済負担を軽減したい方
東京都制度融資【特別借換】
■融資限度額・・・・・既往の保証付融資残高、および事業計画実施に必要な資金の範囲内
■融資期間・・・・・・10年以内※所定の事業計画書が必要です

(6)そのほか
■東京都・区市町の「制度融資」
■確定受注や季節資金に対応するための保証
■最長20年の設備資金のための保証
■手形割引や電子記録債権割引の保証  など

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