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決算に気を付けこと

[2017.11.25]

「決算に気を付ける事は?」と、顧問先やお問合せ頂く方々から質問があります。

質問のご回答としては、金融機関が中小企業を評価する際には、決算書の数値を下記指標に置き換え見ていますので、下記のような事を気を付けて貰う事が良いかもしれません。

・前期との損益や貸借の比較(増減)

・売上高営業利益率:営業利益/売上高
 →本業の儲けなので、ここが赤字だと厳しいです。

・売上高経常利益率:経常利益/売上高
 →会社の通常の状態であげた利益といえるので、やはりここが赤字だと厳しいです。

・流動比率:流動資産/流動負債
 →中小企業の場合は150%くらいが平均

・自己資本比率:純資産/総資産(%)

・借入月商倍率:借入金/(売上高÷12ヶ月)
 →般的には借入金が月商の3倍までが健全な借入限度と言われていますが、ここは正直金融機関の担当者の考え方次第と思います。

・債務償還年数=有利子負債÷(税引後利益+減価償却費)
 ※返済源資:当期純利益+減価償却費(+特別損益項目)
 →債務償還年数は5年以内であれば健全な借入範囲内ですが、これも、借入期間が7年や10年といったものがありますので、ここも正直、金融機関の担当者の考え方次第でしょう。

・現預金月商倍率(手元流動性比率):現預金+短期有価証券/(売上高÷12ヶ月)
 →中小企業は1.5ヶ月(150%)位を目安と言われています。
  なお、決算日だけでもこの水準をクリアしておくと金融機関に対する決算書の見栄え良くなります。

その他、勘定科目でいうと、

・仕掛品、商品勘定、未成工事支出金、仮払金、立替金、仮勘定
 →経費を上記勘定に振り替えると、利益の底上げになる為、金融機関からは詳細は求めれると思っておく方が良いでしょう。

②売掛金
→「売掛金が過大(例えば、月商の3倍もあると)、不良化(長期で滞っている売掛金・回収の見込みが無い売掛金)している売掛金があるのではないか、売上を作る為に先の売上を食っているのではないか」等と思われてしまいますので、売掛金の中身と数値については、注意が必要です。

決算時期に考えること

[2017.11.18]

顧問先の決算月が、当たり前ですが3月、9月に集中しています。

顧問先の経営者の方々は、私が良く言っている指標や勘定科目に注意し、顧問税理士と決算書を作成しているのですが、お問合せを頂く経営者の方々は、既に作成され税務署に提出済みの決算書を元にご相談となる為、どうしても後手に回る事が多いです。

いつも言う事ですが、決算は年に1回の経営成績です。
これで、おおよそ翌期の金融機関からの対応が決まります。

それにも関わらず、「税理士に任せっきりで内容は見ていなかった」、「決算資料の提出が決算時期ギリギリになってしまい兎に角決算を組んで貰った」等というのは、翌期を捨てる可能性も否めません。

任せるというのはある意味かっこ良いかもしれませんが、決算の組み方で金融機関の見方が大きく異なります。

また、金融機関の見方が厳しくなると、借入が厳しくなり、資金繰りに支障をきたし、最悪、取引先や従業員給与の支払いが難しくなり、それが引き金で風評被害や取引停止、従業員の退職ということまで想定されてしまいます。

それ位、決算というのは重要なものですという事の認識をお願いします。

条件変更改善型借換保証について

[2017.01.26]

信用保証協会のホームページでは、保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っている中小企業者を対象とした、全国統一の「条件変更改善型借換保証」を創設されている事が掲載されています。
具体的には、本保証は金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に、保証付きの既往借入金を借り換えられるものです。
しかしながら、条件変更改善型借換保証を金融機関から提案を受けながらも、プロパー融資との調整や各行との調整が必要となり、実際の現場では対応がそう易々とは行かないようです。
事実、顧問先から、本保証についての相談を受けますが、金融機関に相談してもメインでなく調整に時間がかかり最終的には難しいとの謝絶を受けたり、そもそも、メイン金融機関でありながら事務代行という名目でサービサーに対応先が移っている事より、対応者が誰であるのかが分からないとの理由で遅々として折衝が進まないケースが殆どです。

確かに、条件変更中での対応の為難しいとは思いますが、メイン銀行のみならず、サブ銀行等、積極的に取り組んで欲しいと考えています。

年末年始休業のお知らせ

[2016.12.26]

平成28年も間もなく終わろうとしています。

平成28年は皆さまにとってどのような年でありましたでしょうか。

さて、誠に勝手ながら、以下の期間中を年末年始休業期間とさせて頂きます。

                   記

【休業期間】

平成28年12月29日(木)~平成29年1月4日(水)

※業務開始は平成29年1月5日(木)となります。
※メール・FAXでのお問い合わせにつきましては、2017年1月5日(木)以降順次回答させていただきます。
※電話でのお問い合わせにつきましては、2017年1月5日(木)より通常営業となります。
※休業日明けは、電話のお問い合わせが集中することがあります。

休業期間中、皆様には大変ご不便をおかけ致しますが、何卒ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。

今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますと伴に、皆様のご多幸をお祈りいたします 。

どうぞ良いお年をお迎えください。

近頃の資金調達の相談について

[2016.11.15]

近頃の融資相談は、年末が近づいてきたからというわけでは無いと思いますが、緊急性を要した相談が多いような気がします。

特に、月中にも関わらず、「今月末や来週中には、資金が必要。」という相談が多いです。

この場合は、会社の実状が分からない事より、正直、ノンバンク等を紹介する程度しか手がないのが実情です。

何でもそうですが、相談自体は無料ですので、もう少し早ければという感があるのも事実です。

例え、金融機関からの融資が受けれなくても、リースによる資金調達、短期資金の金融機関からの調達手法等、幅広く対応のすべは持っているのですが、流石にタイムスケジュール的にという感じです。

ことわざに「備えあれば、憂いなし」と言われていますように、少しでも早めに相談頂く事が良いと考えています。

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