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近頃の融資相談について

[2016.09.22]

現在も週当たり、5件~8件程度(1営業日当たり約1件~2件)の融資のご相談を頂いております。

内容的に多いのは、

①日本政策金融公庫、保証協会から融資、保証を断られた。

② 決算が赤字であるが、融資を申し込んでも大丈夫だろうか。

③ 休眠中の会社への融資は可能だろうか。

④ 来週若しくは近日中に資金が必要であるが、何か手がないか。

⑤ 融資が出てから、まだ間もない(融資が出てから大概3ヶ月~6ヶ月程度)が、融資を申し込んでも大丈夫だろうか。

⑥ 融資が謝絶されてから、何ヶ月位経過すれば融資は可能だろうか。

⑦ カードの支払いが遅れがちだが、融資に影響はあるだろうか。

⑧ 自己破産して、5年程度経過したが、融資の申し込みは可能だろうか。

⑨ 売上増加の見込みはあるが、既に借入を受けている一方、運転資金が足りず、追加の運転資金必要だが、何か手がないだろうか。

⑩ そもそも御社は何をしてくれるのか。

等、等・・・。

どれも、これも、元銀行員の私にすれば、出来る、出来ないは別として、必ず即時回答しています。

それが、相談者にとって、求めていた回答であるか、否かは問わず、あくまで私の経験を元に即時回答するように心掛けています。

ちなみに、相談は完全無料です。

よく、相談者からも、無料で、どのように運営されているのですかとご質問を頂くのですが、顧問先もありますし、別な事業も運営していますし、特に問題はありませので、ご安心下さい。

ミラサポの活用について

[2016.04.05]

ミラサポという、中小企業庁が運営している、企業応援サイトがあります。

私は認定支援機関としての仕事がら、よくこのサイトをチェックしています。

特に、この頃は補助金・助成金から、施策マップを確認する事で、各地区の施策が探し易い状況となっており、私的には、非常に役立っています。

景気が、停滞気味ですので、融資施策のみならず、補助金・助成金等も含めた各種施策は必ずチェックし、自社に該当するものは、挑戦して頂き、資金繰りや、事業運営面に是非、お役立て下さい!

近頃のご相談

[2016.01.30]

近頃多いご相談ですが、やはり資金繰りが厳しいというものが多いのですが、一方で創業資金(開業資金)、補助金や助成金のご相談というのも増えています。

※取り敢えず、まずトライして頂きたい助成金の一つとしては「女性活躍加速化助成金」となります。

リーマンショックとサブプライム問題時には、圧倒的に資金繰りのご相談が殆どでしたが、景気が回復(個人的には、実感はそこまでないですが。)したのか、それとも景気回復期待感(オリンピック等への期待)なのか、創業(開業)というご相談も増えています。

しかしながら、切羽詰まったご様子や、悲壮感が漂うのは、資金繰りのご相談です。

ちなみに、資金繰りでも、「1ヶ月後には、資金の入金予定があるので、1ヶ月だけ資金が繋げないか」等という、相談が多くなったような気がします。

今までは、どちらかと言えば、「金融機関から融資が謝絶されたがどのようにしたら良いのか」とか、「条件変更期間中は、事業が黒字化しても新規融資は難しいのか」、「単価や数量の低下、値引き要請が強く、売上や利益の見込みが立たず、資金繰りが非常に厳しい」、「月中のご相談で、兎に角、月末に資金が必要である」等という、相談が多かったような気がしています。

勿論、従前と同じようなご相談が多いのは変わりませが、やはり、つなぎ資金の相談があるのは、事業として売上が立ち始めたのかなと考えています。

なお、平成26年9月に「金融モニタリング基本方針(平成26 事務年度)」が金融庁より発表され、いよいよ、金融モニタリング基本方針の「監督・検査」の重点施策の1つ、「事業性評価」に基づく融資への取組みが本格化するかもしれません。

本格化とは、ちまたで言われている、信用保証協会付融資における銀行の負担割合が高くなるということに繋がる可能性が否めません。

銀行の負担割合が高くなれば、貸出姿勢が慎重になります。

そこで、自社の事業運営状況、資金繰り状況が、「良い・悪い」どちらにしろ、早めの資金調達のアクションは必要かもしれませんね。

リースバックによる資金調達

[2015.11.21]

相変わらず、経営者にとって資金繰りは厳しいようで、お問い合わせを頂く事が多いのが事実です。

特に、
「日本政策金融公庫からの融資が謝絶された、若しくは大幅に希望金額に届かなかった。」
「金融機関(保証協会)からの融資が謝絶された、若しくは大幅に希望金額に届かなかった。」
「ここ数年黒字だが、既存金融機関との間で条件変更(リスケジュール)が続いていて、新規の融資は難しいと言われてしまった。」等
と、回答が出た後に当社に相談される方が多くなってきている状況です。

金融機関サイドの謝絶や減額の理由は色々あると思います。

しかし、謝絶や減額として回答が出てしまったら、一般的には、「次回の決算を拝見してから」「条件変更状況が正常化してから」として、経営者にとってどう対応して良いのか分からない状況になると思います。

通常のコンサルタントは、まずは、経費の削減、売上の確保、返済額の条件変更(緩和=リスケジュール)、補助金の採択を狙う、経営革新採択に伴う保証協会の枠の増加等、効果が今直ぐ(効果が表れるまで時間的にかかってしまう。)でない方法でコンサルティングすることが多く、結果として、経営者としては自力で資金手当てをしなければならない状況になると思います。

本来、コンサルタントとは、このような状況にも相談者の二-ズに最大限対応できるように、幾つかの引き出しが必要です。

また、このような状況になった場合の対応方法ですが、個人的には、まずは資金を確保し、キャッシュフローの改善が優先事項ですので、経費の削減や売上の確保は同時に進捗させる位が丁度だと考えています。
※税金の支払いができていないと、日本政策金融公庫の融資を通過させるのには難しいですが・・・。

ちなみに、クレジット等の事故歴や、自己破産をしていなければ資金確保の為に下記の対応をして貰っています。

①ファクタリング
②売掛債権担保融資
③セール&リースバック
④個人でカードローンによる調達
etc

特に、③のセール&リースバックは、所有されている機械・設備・動産等を、一旦リース会社に売却し、その物件をただちにリース物件として賃借するリース方式のことです。

①機械・設備・動産等の売却、その売却資金が手元に入り、キャッシュフローに寄与します。
②一方でリース契約になりますので、月々一定額のリース料の負担は発生します。
③なお、物件売却とリース契約の締結は同時におこなわれるので、従来通り継続使用が可能です。

経営者にとって事業運営の為には、何が何でも資金の確保が優先されます。
どんな素晴らしいビジネスプラン、ビジネスをしていても、資金がなければお手上げです。

デメリットも当然生じますが、資金確保の方法は色々ありますので是非、金融機関に謝絶や減額されたからといって諦めず、粘り強く資金調達を行って下さい。

平成28年度 中小企業関係概算要求等の概要について(中小企業庁)

[2015.08.28]

2015年8月28日に中小企業庁より「平成28年度中小企業関係概算要求等の概要」が発表されています。

「予算的には、平成27年度より多く要求していますよ。また、内容的にも、過年度よりも手厚い内容になっていますよ。」という内容になっていると思います。

個人的には、補助金の内容や金額も重要視していたのですが、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【20億円(新規)】」や「中小企業・小規模事業者への事業再生支援 【60億円の内数(拡充)】」が気になるところです。

中小企業経営者にとれば、今回の内容は興味深いと思いますので、発表されている内容を少しでも、確認しておくこともよいかもしれません。

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