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再生支援事例集『Turn Around ~日本公庫の中小企業再生支援~』 について

[2018.03.01]

日本政策金融公庫より、再生支援事例集が発信されています。
事例としては非常にコンパクトにまとめられていると思います。

※再生支援事例集『Turn Around ~日本公庫の中小企業再生支援~』

個人的には、保証協会や民間金融機関でもこのような情報を共有し、例え事業や財務が痛んでいる企業でも再生が可能という事を具体的に発信して欲しいと思います。

第二会社方式による事業再生に関する支援について

[2018.02.10]

中小企業庁HPでは、『抜本的な事業再生に対して支援を受けたい』事業者について「第二会社方式による事業再生に関する支援」を事業再生方法の一つとして掲載しています。

以下、中小企業庁HPより一部引用

具体的には「第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者(第二会社)に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後旧会社は特別清算等を行う事業再生手法」ですが、実際には、関係先が多く難しいのが実状です。

リスケジュール中の企業が、取引金融機関を通じて中小企業再生支援協議会に相談すると、まずはリスケジュールの解消方法を検討されてしまいます。

中小企業庁のHPでは、第二会社方式の事が簡単に記載されていますが、実務上は、いきなり、「第二会社方式で行きましょう~」とはなりませんので、慎重な対応をお願いします。

信用補完制度の見直しについて(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)(中小企業庁)

[2018.02.01]

2017年10月20日付け中小企業庁からの「信用補完制度の見直しに関する情報発信」によれば、「信用保証協会と金融機関とが連携した支援」となります。

中小企業庁のHPでは、下記の通り発表(中小企業庁HPより引用)されていますが、簡単にいえば、金融機関のプロパー融資と、保証協会付き融資を組み合わせて貸出を行うようにという事になっています。

これを、ラッキーと思うのか、アンラッキーとなるのかは、正直各金融機関の貸出姿勢、担当者の貸出姿勢によります。
また、プロパー融資が組み入れられてしまうので、融資の審査は従前以上に厳しくなると考えるのが普通かもしれませんが、逆に、金融機関が十分審査し、リスクも負担するのでという事で、金融機関さへクリアすれば保証協会の保証については従前より平易に通過するような気がしています。

その為、従前以上に重要なことは
・決算書
・事業計画書(事業報告書)
・試算表(決算期後、3ヶ月~4ヶ月経過しているのであれば。)
・今後の受注、売上の根拠資料
はすぐに用意できるようにしておいた方が良いかもしれませんね。

(1)信用保証協会と金融機関の連携【保証協会法改正】
1)概要
・信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、中小企業にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘がされており、こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築することが必要です。
・こうした考えの下で、信用保証協会と金融機関との連携を法律上に位置づけ、中小企業のそれぞれの実態に応じて、プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくべく、信用保証協会と金融機関との間で更なる連携を図ります。
・また、実効性を担保するため、信用保証協会向けの監督指針にもリスク分担について明記し、各信用保証協会・各金融機関のプロパー融資の状況等について情報開示(見える化)を行うとともに、今般の改正趣旨が現場レベルで浸透しているかという視点からのモニタリングを行います。
2)信用保証協会と金融機関の連携(詳細資料)(PDF形式:949KB)(平成29年10月31日更新)
3)プロパー融資の状況等について(平成30年秋公表予定)
4)信用保証協会監督指針(改訂部分抜粋)(PDF形式:130KB)

決算に気を付けこと

[2017.11.25]

「決算に気を付ける事は?」と、顧問先やお問合せ頂く方々から質問があります。

質問のご回答としては、金融機関が中小企業を評価する際には、決算書の数値を下記指標に置き換え見ていますので、下記のような事を気を付けて貰う事が良いかもしれません。

・前期との損益や貸借の比較(増減)

・売上高営業利益率:営業利益/売上高
 →本業の儲けなので、ここが赤字だと厳しいです。

・売上高経常利益率:経常利益/売上高
 →会社の通常の状態であげた利益といえるので、やはりここが赤字だと厳しいです。

・流動比率:流動資産/流動負債
 →中小企業の場合は150%くらいが平均

・自己資本比率:純資産/総資産(%)

・借入月商倍率:借入金/(売上高÷12ヶ月)
 →般的には借入金が月商の3倍までが健全な借入限度と言われていますが、ここは正直金融機関の担当者の考え方次第と思います。

・債務償還年数=有利子負債÷(税引後利益+減価償却費)
 ※返済源資:当期純利益+減価償却費(+特別損益項目)
 →債務償還年数は5年以内であれば健全な借入範囲内ですが、これも、借入期間が7年や10年といったものがありますので、ここも正直、金融機関の担当者の考え方次第でしょう。

・現預金月商倍率(手元流動性比率):現預金+短期有価証券/(売上高÷12ヶ月)
 →中小企業は1.5ヶ月(150%)位を目安と言われています。
  なお、決算日だけでもこの水準をクリアしておくと金融機関に対する決算書の見栄え良くなります。

その他、勘定科目でいうと、

・仕掛品、商品勘定、未成工事支出金、仮払金、立替金、仮勘定
 →経費を上記勘定に振り替えると、利益の底上げになる為、金融機関からは詳細は求めれると思っておく方が良いでしょう。

②売掛金
→「売掛金が過大(例えば、月商の3倍もあると)、不良化(長期で滞っている売掛金・回収の見込みが無い売掛金)している売掛金があるのではないか、売上を作る為に先の売上を食っているのではないか」等と思われてしまいますので、売掛金の中身と数値については、注意が必要です。

決算時期に考えること

[2017.11.18]

顧問先の決算月が、当たり前ですが3月、9月に集中しています。

顧問先の経営者の方々は、私が良く言っている指標や勘定科目に注意し、顧問税理士と決算書を作成しているのですが、お問合せを頂く経営者の方々は、既に作成され税務署に提出済みの決算書を元にご相談となる為、どうしても後手に回る事が多いです。

いつも言う事ですが、決算は年に1回の経営成績です。
これで、おおよそ翌期の金融機関からの対応が決まります。

それにも関わらず、「税理士に任せっきりで内容は見ていなかった」、「決算資料の提出が決算時期ギリギリになってしまい兎に角決算を組んで貰った」等というのは、翌期を捨てる可能性も否めません。

任せるというのはある意味かっこ良いかもしれませんが、決算の組み方で金融機関の見方が大きく異なります。

また、金融機関の見方が厳しくなると、借入が厳しくなり、資金繰りに支障をきたし、最悪、取引先や従業員給与の支払いが難しくなり、それが引き金で風評被害や取引停止、従業員の退職ということまで想定されてしまいます。

それ位、決算というのは重要なものですという事の認識をお願いします。

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