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案件引当融資(短期融資)の難しさについて

[2018.12.05]

案件引当融資について、近頃金融機関から謝絶を受けるがどのように対応すれば良いかという質問を受ける事が多くなりました。

金融機関にとれば、不動産の購入に対する短期融資であれば、購入不動産に抵当を付ける等対応が可能なのですが、それ以外の対応方法は実質無担保という事が多いから他なりません。

具体的に、金融機関から案件引当融資で謝絶されるケースとして、
①助成金の契約書を引当(担保)としたケース
②建築会社の施主からの請負契約書を引当(担保)としたケース
③官公庁からの受注契約を引当(担保)としたケース
があります。

なぜ、案件引当融資が謝絶されるかと言えば、金融機関からすれば、必ず入金される保証がない為、融資を謝絶する事が要因となっています。

特に、近頃
①入金指定先(担保)が融資行にも関わらず、「お客様都合」等と言って別な金融機関に返済資金が入金されてしまった
②担保引当分が入金されているのも関らず、返済されずに、別な仕入等に使われてしまった
③契約内容より、減額されて入金されてしまった
④入金自体が遅れていて、その連絡が企業サイドから無い
等のケースが発生しているからに他なりません。

その為、通常は
①振込指定は、借入金融機関にする事
②担保引当分が入金されれば必ず、借入金融機関に連絡する事
③振込指定されている事のエビデンス(根拠書類)があれば、金融機関に提出・説明しておく事
④入金が遅れそうなら、必ず金融機関に連絡をする事
が必要となります。

金融機関も、融資に対し慎重であるには、それなりの理由がある事を理解して対応頂ければ、融資対応をしてくれる可能性が高まりますので、金融機関の人員になって考えてみるのも一考です。

年末資金の資金需要について

[2018.12.03]

例年、年末・年始は資金需要が高まり、保証のお申込みが集中します。保証協会日本政策金融公庫に対し、年末・年始にかけて資金が必要になる法人については、年内に申し込みを行う等、借入計画は慎重に進める事が肝要です。

特に、年末・年始は長めの休みとなっている事から、早め・早めのご対応を御勧め致します。

平成31年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等の概要について(経済産業省)

[2018.09.02]

「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係概算要求等の概要」が平成30年8月31日に経済産業省からリリースされています。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」が100億円、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」が10億円と従前に比べ、大幅に削減されてしまっています。

平成31年度 中小企業関係概算要求等のポイント
平成31年度 中小企業関係概算要求等の概要

補助金、助成金は様々出てくるとは思いますが、必ず、各省庁のHPやミラサポ等の情報サイトからアンテナ高く情報収集をしておく事をお勧めします。
※補助金・助成金は、「情報を知っているか、知っていないか」が兎に角、第一歩ですので・・・!

信用保証協会の保証料の計算について(信用保証協会)

[2018.08.15]

信用保証協会の保証料については、結構高くばかになりません。

これは、東京都新保証付融資制度における、保証料についても言えることです。

そこで、信用保証協会付融資を借入する際に、保証料が幾らかを知っておくことは、幾ら実際に使えるかを知る為にも必要な事だと考えています。

そこで、保証協会にHPにある、信用保証料簡易シミュレーションを活用する事を是非、お勧めします。

再生支援事例集『Turn Around ~日本公庫の中小企業再生支援~』 について

[2018.03.01]

日本政策金融公庫より、再生支援事例集が発信されています。
事例としては非常にコンパクトにまとめられていると思います。

※再生支援事例集『Turn Around ~日本公庫の中小企業再生支援~』

個人的には、保証協会や民間金融機関でもこのような情報を共有し、例え事業や財務が痛んでいる企業でも再生が可能という事を具体的に発信して欲しいと思います。

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