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平成31年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等の概要について(経済産業省)

[2018.09.02]

「平成31年度 中小企業・小規模事業者関係概算要求等の概要」が平成30年8月31日に経済産業省からリリースされています。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」が100億円、「地方公共団体による小規模事業者支援推進事業」が10億円と従前に比べ、大幅に削減されてしまっています。

平成31年度 中小企業関係概算要求等のポイント
平成31年度 中小企業関係概算要求等の概要

補助金、助成金は様々出てくるとは思いますが、必ず、各省庁のHPやミラサポ等の情報サイトからアンテナ高く情報収集をしておく事をお勧めします。
※補助金・助成金は、「情報を知っているか、知っていないか」が兎に角、第一歩ですので・・・!

信用保証協会の保証料の計算について(信用保証協会)

[2018.08.15]

信用保証協会の保証料については、結構高くばかになりません。

これは、東京都新保証付融資制度における、保証料についても言えることです。

そこで、信用保証協会付融資を借入する際に、保証料が幾らかを知っておくことは、幾ら実際に使えるかを知る為にも必要な事だと考えています。

そこで、保証協会にHPにある、信用保証料簡易シミュレーションを活用する事を是非、お勧めします。

再生支援事例集『Turn Around ~日本公庫の中小企業再生支援~』 について

[2018.03.01]

日本政策金融公庫より、再生支援事例集が発信されています。
事例としては非常にコンパクトにまとめられていると思います。

※再生支援事例集『Turn Around ~日本公庫の中小企業再生支援~』

個人的には、保証協会や民間金融機関でもこのような情報を共有し、例え事業や財務が痛んでいる企業でも再生が可能という事を具体的に発信して欲しいと思います。

第二会社方式による事業再生に関する支援について

[2018.02.10]

中小企業庁HPでは、『抜本的な事業再生に対して支援を受けたい』事業者について「第二会社方式による事業再生に関する支援」を事業再生方法の一つとして掲載しています。

以下、中小企業庁HPより一部引用

具体的には「第二会社方式とは、過剰債務等により財務状況が悪化している中小企業の収益性のある事業を会社分割や事業譲渡により切り離し、他の事業者(第二会社)に承継させ、また不採算部門は旧会社に残し、その後旧会社は特別清算等を行う事業再生手法」ですが、実際には、関係先が多く難しいのが実状です。

リスケジュール中の企業が、取引金融機関を通じて中小企業再生支援協議会に相談すると、まずはリスケジュールの解消方法を検討されてしまいます。

中小企業庁のHPでは、第二会社方式の事が簡単に記載されていますが、実務上は、いきなり、「第二会社方式で行きましょう~」とはなりませんので、慎重な対応をお願いします。

信用補完制度の見直しについて(平成30年4月1日から見直し後の制度がスタート)(中小企業庁)

[2018.02.01]

2017年10月20日付け中小企業庁からの「信用補完制度の見直しに関する情報発信」によれば、「信用保証協会と金融機関とが連携した支援」となります。

中小企業庁のHPでは、下記の通り発表(中小企業庁HPより引用)されていますが、簡単にいえば、金融機関のプロパー融資と、保証協会付き融資を組み合わせて貸出を行うようにという事になっています。

これを、ラッキーと思うのか、アンラッキーとなるのかは、正直各金融機関の貸出姿勢、担当者の貸出姿勢によります。
また、プロパー融資が組み入れられてしまうので、融資の審査は従前以上に厳しくなると考えるのが普通かもしれませんが、逆に、金融機関が十分審査し、リスクも負担するのでという事で、金融機関さへクリアすれば保証協会の保証については従前より平易に通過するような気がしています。

その為、従前以上に重要なことは
・決算書
・事業計画書(事業報告書)
・試算表(決算期後、3ヶ月~4ヶ月経過しているのであれば。)
・今後の受注、売上の根拠資料
はすぐに用意できるようにしておいた方が良いかもしれませんね。

(1)信用保証協会と金融機関の連携【保証協会法改正】
1)概要
・信用保証への過度な依存が進んでしまうと、金融機関にとっては、事業性評価融資やその後の期中管理・経営支援への動機が失われるおそれがあるとともに、中小企業にとっても資金調達が容易になることから、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘がされており、こうした副作用を抑制しつつ、中小企業の経営改善や生産性向上を一層進めていくための仕組みを構築することが必要です。
・こうした考えの下で、信用保証協会と金融機関との連携を法律上に位置づけ、中小企業のそれぞれの実態に応じて、プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくべく、信用保証協会と金融機関との間で更なる連携を図ります。
・また、実効性を担保するため、信用保証協会向けの監督指針にもリスク分担について明記し、各信用保証協会・各金融機関のプロパー融資の状況等について情報開示(見える化)を行うとともに、今般の改正趣旨が現場レベルで浸透しているかという視点からのモニタリングを行います。
2)信用保証協会と金融機関の連携(詳細資料)(PDF形式:949KB)(平成29年10月31日更新)
3)プロパー融資の状況等について(平成30年秋公表予定)
4)信用保証協会監督指針(改訂部分抜粋)(PDF形式:130KB)

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