平成31年(2019年)度東京都制度融資の取扱いが開始されました

【平成31年4月1日付け東京信用保証協会メールマガジンVol.178号より一部抜粋】

平成31年(2019年)度東京都制度融資の取扱いが開始されました。

▼「小規模企業向け融資(小口短期)」の新設
・従業員数20人以下(卸、小売、サービス業は5人以下)の小規模企業者向けの「小口短期」制度が、新設されました。融資限度額は2,000万円、融資期間は1年以内で、東京都による保証料補助割合は全事業者2分の1となっています。

▼一般事業資金融資「ビジネスチャンス・ナビ2020連携特別」の拡充
(限度額及び融資期間の拡充)
・融資限度額が1,000万円から2,000万円に増額されました。また、融資期間が5年以内(据置期間1年以内)から10年以内(据置期間1年以内)に拡充されました。

▼「産業力強化融資(働き方改革支援)」の新設
・下記(1)から(7)のいずれかを行う中小企業者又は組合がご利用いただけます。
 (1)東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」の支援を受けテレワークに取り組んでいる。
(2)東京都の「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の支援を受け、テレワークに取り組んでいる。
(3)東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)テレワーク機器導入事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいる。
(4)東京都の「テレワーク活用・働く女性応援助成金(テレワーク活用推進コース)サテライトオフィス利用事業」の助成を受け、テレワークに取り組んでいる。
(5)東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」の承認を受け、働き方改革に取り組んでいる。
(6)東京都の「家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる。
(7)東京都の「時差Biz」に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる。
・融資限度額は2億8,000万円(組合4億8,000万円)で、融資期間は10年以内(据置期間1年以内)となっています。
・東京都による保証料補助割合は、
(1)~(4)は3分の2、
(5)~(7)は2分の1(ただし、(5)~(7)でテレワークの取組みを同時に実施する場合は3分の2)となっています。

▼▽詳しくは、東京都産業労働局からのお知らせをご確認ください▽▼
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/new/