宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応の支援情報

東京都及び(公財)東京観光財団から、中小企業等のインバウンド対応を支援施策が公表されています。特に、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大されています。詳細は、下記の通りですが、気になる経営者の方は、検討してみて下さい。

【概要】
○対象
・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店(※)・免税店(中小企業者のみ)
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
(※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)

○補助対象事業
・多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

○補助額:補助対象経費の2分の1以内
・宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度
(※無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、
宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所)・団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度

○募集期間:平成30年3月30日(金曜日)まで

2017/8/22 vol.409「MINATOあらかると」より、一部抜粋